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議会報告 川崎市政

論より証拠2017/09/11    

ブルームバーグによれば、今週(11日~15日)の債券市場は、長期金利がマイナス幅を拡大することが予想されているとのことです。

その理由として、米欧金利の先高観後退、北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりから円高圧力が掛かりやすく、市場ではそのことが債券の買い手掛かりになるであろう、というわけです。

念のため申し上げておきますが、債券利回りがマイナスになるということは、債券そのものの価値がそれだけ上昇することを意味しています。

債券という金融資産は、買われれば買われるほどにその価値が上昇して金利(利回り)が低下していきます。

長期金利の指標は、日本政府が新規に発行する10年物国債の利回りです。

つまりは、他国の金利の先安観や地政学リスクが高まることで、「安全な日本国債を買いた~い」という市場参加者が増えてくるわけです。

そうです。

日本国債は安全資産なのです。

なのに「日本は借金で破綻する」だの、「日本国債はやがて紙屑になる」だのと、専門家から素人までが口を揃えて嘘(デマ)を吹聴しているのが、現在の日本です。

いずれ紙屑になる日本国債が、なぜ災害や紛争や金融不安といった国際的危機が高まるたびに買われるのかを説明してみろ…と言いたい。

上のグラフのとおり、破綻リスクは高まるどころか、むしろ日本国債の価値が高まり続けています。

なのに“日本財政破綻論”というデマが蔓延っていることで、プライマリー・バランス(基礎的財政収支)の黒字化こそが絶対的善となり、デフレ期であるにもかかわらず緊縮財政が正当化されています。

プライマリー・バランス(基礎的財政収支)とは、借金の元利金返済を除く歳出と、税収とのバランスのことです。

政府のみならず川崎市もそうですが、プライマリー・バランスを単年度で必ず黒字化しなければならない、となりますと、新規事業に予算をつけた場合、必ず他の予算を削るか、増税をしなければなりません。

例えば、新しい道路を整備するのなら、他の道路の維持管理費を縮減しろ、請け負った業者を泣かせてでも、となります。

もしくはそれとはまったく関係のない公共施設の使用料などを値上げしろ、となります。

プライマリー・バランスの黒字化とは、そういう話しです。

財政支出の拡大に歯止めをかけるのは、長期金利やインフレ率が3~5%を超えはじめたときです。

いつもご紹介するように、評論家の中野剛志先生のお言葉が適切です。

マイナス金利や、低インフレ率という状況下で緊縮財政をやるなんて…「餓死しそうな人が、肥満を気にしてダイエットをやるようなもの」です。

日本の財政は破綻する~という「論」よりも、長期金利がマイナス化しているという事実が、日本政府の財政破綻などありえないという「証拠」を示しています。