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議会報告 川崎市政

この期に及んで「抗議文」か2017/09/06    

防衛省は、北朝鮮が行った6回目の核実験の爆発規模について大幅に上方修正しました。

その規模は、約120キロトンで広島型の約8倍と試算しています。

一方、韓国国防省は、北朝鮮で再び弾道ミサイルの発射準備と見られる動きがあることを指摘しています。

今度は、ICBM(大陸間弾道弾)級が発射される可能性があるのだとか。

国連安保理は北朝鮮に対する「新しい制裁」を検討していますが、むろんChinaとロシアが慎重な姿勢を崩さないので、例え国連安保理が「新しい制裁」を下したところでその効果はほとんど期待できません。

今や北朝鮮問題はChinaやロシアにとって、むしろ美味しい外交カードになっています。

昨日、衆議院外務委員会では閉会中審査が開かれ、北朝鮮が6回目の核実験を強行したことに抗議する決議を全会一致で採択したようですが、そんな呑気なことをやっている場合か!

何の効力も意味もない抗議文など、川崎の市長や議長に任せておけばいい。

http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000090/90944/
 20170903protestnote(Japanese).pdf

http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000090/90946/290904kogi.pdf

国会が審議すべきは、今そこにある危機に対し、何ら対抗措置をとるこのできない我が国の実状を国民に知らせつつ、北朝鮮の脅威に対抗する具体的な防衛力を法制面・予算面を含めどのように整備するのかの議論です。

敵地攻撃能力の課題、核シェルターの整備、核保有のメリット・デメリットについてなどなど、検討すべき課題が山積しています。

議論して決定したとしても、それらを具現化するためには更なる時間を要します。

例えば、敵地攻撃能力については、圧倒的な軍事力を有する米国でさえ目標情報の収集に苦労し、その難しさを嘆いています。

北朝鮮を24時間監視するには、どれだけの偵察衛星が必要になると思っているのか。

仮に偵察衛星網を敷くことでミサイル発射地点を特定できたとしても、ミサイル発射台は移動しますので、結局は人的な情報収集能力が求められます。

即ち、我が国独自の情報機関をもち、常にスパイを送り込んでおく必要があるわけです。

そうした機関を運用するノウハウ、あるいはそれに必要な人材を育てるための時間と予算はどうするのか。

あるいは、核保有によって敵のミサイル基地や各都市に効果的な攻撃を加えることも可能でしょうが、それがない以上、攻撃のためには空爆するための爆撃機やトマホークなどの巡航ミサイルを整備しなければなりません。

むろん空爆にしても、巡航ミサイルにしても、天文学的な弾量を整備する必要があります。

デフレ期にも関わず「プライマリー・バランスがぁ~」なんて言っている現状で、その予算は確保できるのか。

そもそも我が国の防衛費は決定的に不足しています。

せめて諸外国並みに、GDP2~3%の防衛費を確保してほしい。

ご承知のとおり、我が国は20年間のデフレによって、分母のGDPがまったく成長していません。

その上での0.9%なのです。

時すでに遅しです…