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議会報告 政治・経済

三戦には三戦を2017/08/27    

8月24日の夜、6機のシナ軍爆撃機が、東シナ海から太平洋に抜けて紀伊半島沖まで飛行しました。(防衛省発表)

すかさず航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した模様です。

その後、北京政府は「今回の行動は通常の訓練であり、べつに国際法に反しているわけではない」との声明を発表しています。

なお、こうした飛行を今後も続けるのだと…

小野寺防衛相は25日の閣議後の会見で、「国際法上、特段の問題があったという事実は確認されていない。抗議はしていないが、外交ルートを通じ、我が国としての関心表明を行った」と述べました。

なぜ日本政府は抗議しないのか、と思われる方もおられるでしょうが、抗議したら負けです。

北京政府は我が国に三戦(情報戦・心理戦・法律戦)をしかけています。

国際法上(法律上)問題とはいえない挑発行動に対して、日本がどのように対応するかを試しているわけです。

何のために?

むろん、日本を政治的に弱体化するためにです。

もしも日本側が「口惜しい」と思うのであれば、同じことをシナに対してやればいいだけです。

三戦には三戦で応じるほかありません。

それが我が国にできないのは、どうしてでしょうか。

三戦の背景(基盤)にあるものが、情報力を含めた軍事的な力だからです。

いまや主権国家にとっての軍事(軍隊)とは、戦うために存在しているのではなく、外交や三戦の背景として存在し活用される時代になっています。

ところが我が国のように、防衛費がGDPの1%未満というお粗末な現状では、三戦の背景たる力を整備することなどできません。

というか、そもそも我が国には三戦を所管する国家組織がない。

しいていえば国家安全保障局かと思われますが今のままではダメで、まずはそのための人材を養成し、軍事のみならずサイバー戦略、宇宙戦略、情報戦略を担える組織に強化することが必要です。

これらは立派に、私たち日本国民が求める公的サービスの一つであり、おカネを惜しんではならない安全保障です。

一刻もはやく三戦を戦うことのできる力(基盤的防衛力)を整備しないかぎり、我が国は戦わずして亡国に至ることになります。