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議会報告 政治・経済

国交断絶でも日本は一向に困らない2017/08/23    

自民党の額賀氏(元財務大臣)をはじめ「日韓議員連盟」なる日本の国会議員団が韓国大統領府を訪れ、ムン・ジェイン大統領を表敬訪問したとのことです。

因みに、川崎市議会にも日韓議員連盟なるものがありますが、不肖・わたくし三宅隆介だけが入っていません。

額賀氏によると、韓国の元徴用工やその遺族らが日本企業に対し損害賠償を求める裁判を起こしていることに関して意見が交わされたようで、日韓議連として、徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済みだ」という日本政府の立場を直接伝えたとのことです。

『日韓議連 ムン大統領と元徴用工めぐり意見交換
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011106681000.html

日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らが韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領を表敬訪問し、太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工の問題について、1965年の日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済みだ」という日本政府の立場を直接伝えたものと見られます。(後略)』

だったらなぜ自民党政権は、2015年に10億円を拠出してまで日韓合意などしたのか。

このときだって、1965年の日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済みだ」という日本政府の立場を貫けばいいだけの話しだったであろうに…

こうした自民党の極めて敗戦国根性的な腰抜け対応が、これまで我が国の国益を大いに損なってきたのです。

私に言わせれば、そもそも2012年の8月14日、当時の李明博大統領が「天皇が韓国にきたければ独率運動家に謝罪せよ」と要求したとき、我が国は彼の国と国交を断絶すべきだったのです。

国家元首に対する侮辱は、宣戦布告に値します。

繰り返しますが、1965年の日韓請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済みだ」というのが日本政府の立場なのです。

たとえ彼の国と国交を断絶したところで、我が国は一向に困らない。

むしろ困るのは韓国のほうでしょう。

特に経済面で。

2011年に東日本大震災が発生したとき、日本からの資本財の一部輸入が途絶えてしまった韓国では、韓国企業の生産工程が止まってしまうという事態に陥りました。

資本財とは、機械や装置などの工場設備や、精密部品などの最終消費財の材料となる財のことです。

本来、資本財は自国で生産できるようにしたほうが競争上の優位に立てるのですが、どんなに頑張っても日本の資本財に太刀打ちできる品質のものを作ることができず、未だ韓国は日本製に頼らざるをえないのです。

消費財が輸出の中心を占める韓国とは異なり、下のグラフのとおり、我が国の輸出産業の強みは何と言っても「資本財」にあります。

日本の輸出製造業が通貨高に対して強い体質を持っているのはこのためです。

さらに下のグラフをみてください。

我が国の貿易依存度はそれほど高くないのですが、韓国のそれは64.8%という高さです。

このように貿易依存度の高い韓国が、国交断絶により日本からの資本財輸入が本格的に滞った場合にはどうなるのでしょうか。

また日本からの通貨スワップを断たれたら、通貨危機の際にはどこから外貨を調達するのでしょうか。

どうんなに理と誠意を尽くしても、はなから理解などしようとされない方々です。

この際、身をもって体験させてあげたほうがいい。

戦前戦中、よせばいいのに半島に関わりあってしまったがために、酷い目にあった不幸な歴史を、私たち日本国民は二度と繰り返してはなりません。

深い歴史の反省にたちましょう。