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議会報告 政治・経済

徴用工の皆様へ2017/08/19    

我が国は、昭和40(1965)年、韓国との間に日韓基本条約を締結し、当該国との戦後処理について「完全かつ最終的に解決された」ことを確認しました。

多くの韓国人は知らないのかもしれませんが、朝鮮統治時代の日本は、まだ日本国内のインフラ投資も福祉政策もままならい状況であったにもかかわらず、なんと国家予算の約2割を朝鮮半島への開発に投じていました。

伊藤博文が朝鮮併合に反対していた理由の一つが、必ず日本の持ち出しが多くなるという点でした。

本来、植民地統治とは「収奪」そのもののはずで、このような持ち出しの多い統治を「植民地統治」と呼ぶこと自体がいかにナンセンスかが解ります。

しかし、朝鮮半島のロシア化は我が国の存亡に関わることから、やむをえず併合したわけです。

因みに、日本が明治43(1910)年に韓国を併合してすぐに人口動態を調べようとしたところ、かの地にはまったく統計がありませんでした。

それもそのはずで、朝鮮半島には戸籍すらもなかったのですから。

戸籍どころか、日本では考えられませんが、朝鮮半島の女性には「名前」すらもなかったのです。(「姓」しかない)

よって、日本は急いで戸籍をつくってさしあげました。

戸籍のみならず、貨幣制度や土地制度を整備し、発電所を建設して電気を通し、学校をつくり、病院を建て、植林も行い、鉄道も敷き、港湾も水田も整備したのです。

こうした日本の持ち出し統治によって、朝鮮半島に有史以来はじめて文明がもたらされたと言っていい。

そんな我が国は、朝鮮半島で築き上げた莫大な資産を残しつつも、すべての請求権を放棄して昭和40(1965)年に日韓基本条約を締結したのです。

例えば、インドネシアを400年間にわたって統治したオランダですが、この場合はまさに植民地統治そのもので、インドネシアから散々に搾取し尽しました。

そのオランダがインドネシアから撤退するとき、「散々にインフラをつくってやったのだから」と言って、植民地だったインドネシアに対し60億ドルを請求しています。

お人好しの我が国は、日韓基本条約締結の際、韓国に対して請求するどころか、有償で2億ドル、無償で3億ドル、それとは別に民間3億ドルというこれまた莫大な経済協力金を韓国に支払っています。

そもそも日本は韓国に戦争で負けたわけではないので賠償金を支払う義務など微塵もないのに。

朝鮮半島に残した莫大な資産を失ってでも、あるいは支払う必要のない莫大な経済協力金を支払ってでも、我が国は日韓基本条約を締結して「完全かつ最終的に解決した」のです。

日韓基本条約なのですから、相互に納得した上での約束であり締結です。

それなのに…「まだ終わっていない」を繰り返す。

『政府、2日連続で韓国政府に抗議「韓国政府の立場は変わっていないと認識」 文在寅大統領の発言に
http://www.sankei.com/politics/news/170818/plt1708180030-n1.html

政府は18日、韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」との考えを示したことなどに対し「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みである」と韓国政府に抗議した。』

日本国民の皆様、以下の事実だけは忘れないでください。

日韓基本条約が締結されて、日本が経済協力金を支払うこととなったとき、日本政府は韓国国民への個人補償を主張しました。

ところが、韓国政府は「国が代わって解決したい」と言って、個人補償は韓国内で措置し支払いは韓国政府の手で行うことを主張したのです。

なので、もしも個人補償が済んでいないのなら、それは韓国政府の責任です。

従って、徴用工の皆様…

我が国は韓国政府に対し、経済協力金として莫大な金額を既に支払っています。

そのおカネを個人補償にほとんど使わなかったのは、あなた方の政府である韓国政府の責任です。

ぜひ、韓国政府を訴えてください。

もう一度言います。

我が国は、昭和40(1965)年、韓国との間に日韓基本条約を締結し、当該国との戦後処理について「完全かつ最終的に解決」したのです。

それ以上でもなければ、それ以下でもない。