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議会報告 川崎市政

核シェルター機能付き地下街のすすめ2017/08/11    

一昨日の8月9日、KCNA(北朝鮮の国営・朝鮮中央通信)は、北朝鮮が太平洋上の米領グアムに対して「火星12」なる中長距離ミサイルでの攻撃を検討していると伝えました。

それを受けてドナルド・トランプ米大統領は、「炎と激怒」で北朝鮮を攻撃すると威圧し、さらに滞在先のニュージャージー州で「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」(時事通信社)と述べ、本気度はよくわかりませんが、一応は報復する考えを示唆しました。

孤立した独裁者ほど何をするかわかりません。

わからないにしても、金正恩が米国の領土領海にミサイルを撃ち込むことはないでしょう。

現に、いま検討しているグアムへの発射だって、領海には撃たないと言っています。

もし撃ち込めば、米国による反撃で一瞬にして北朝鮮はトランプ米大統領の言うがごとく「炎」に包まれることになるでしょう。

また、北朝鮮の最終的な目的は北主導による半島の統一である以上、ミサイルを韓国に向けて撃つこともありえませんので、どう考えてももっとも危機に晒されているのは我が日本国です。

さて、我が国の防衛体制はどうでしょう。

MD(ミサイル防衛)があるとはいえ、イージス艦から発射されるSM-3もPAC-3も結局は「待ち撃ち」しかできず完全といえるものではありません。

核攻撃を除いた敵基地攻撃能力についてはあの米国ですら未だ完全ではなく模索段階にあるとも言われており、我が国がその能力を保有するには絶望的なほどに政治的かつ技術的課題が多く、今は議論すらできないという情けない始末です。

詰まるところ、北朝鮮からのミサイル攻撃に対し、今の日本で具体的にできることは核シェルターをつくって多くの国民の命を守ることしかありません。

多くの諸外国が国策として核シェルターを公設および民設で設置しています。

ところが、我が国では核シェルターの議論さえ出てこないのですから驚くばかりです。

各地域への核シェルターの設置は、防衛省や自衛隊の仕事ではなく、総務省や国土交通省及び各地方自治体の仕事です。

例えば、ターミナル駅等に核シェルター機能付き地下街を整備し、いざという時の為に空気清浄機の設置、あるいは水や食料や防災用具なども備蓄し、公共核シェルターとして活用できるようにしておくのも一案です。

例えば川崎市のJR川崎駅には既にアゼリアという地下街がありますが、これに核シェルター機能を備えたり、あるいはJR南武線の武蔵小杉駅・溝ノ口駅・登戸駅などのターミナル駅にも公共核シェルター機能を備えた新たな地下街を設けるべきです。

むろん、これらは災害時の避難場所にも活用できます。

総需要の不足というデフレ経済に苦しんでいる我が国においては、各地域でこうした事業への積極的な投資が為されればデフレ脱却効果がもたらされます。

と言ってはみたものの、どうせ無理でしょう。

お約束でお決まりの「ニホンはシャッキンでハタンするぅ~」というインチキ財政論によって阻まれます。

国にしても、いずこの自治体にしても、プライマリー・バランスの黒字化こそが「命っ!」ですので。

プライマリー・バランスとは、新たな予算が生じた場合には、その分、他の既存予算を減らすか、もし減らさないのであれば増税しなければならないという思想です。

核シェルター機能付き地下街をつくるなら、その分、福祉やインフラの事業を縮小するか、もしくは増税させてくださいね、という話しになります。

このようにして我が国は、「今そこにある危機」に対して結局は何もしない国に成り下がってきたのです。

あまつさえプライマリー・バランスの黒字化目標が、かえってデフレを長期化させ、我が国のGDP成長と税収増を妨げてきました。

そして恐ろしいことに、その成長しないGDPの1%にも満たない僅かな防衛費で、我が国の安全保障政策が施されてきたのです。

因みに上のグラフ(軍事費の対GDP比率)の軍事費には、軍事目的の全ての費用支出が含まれ、平和維持軍、準軍事組織、宇宙軍事、国防官僚組織、軍属などへの支出も含まれます。

なお、軍事関係者への恩給・社会保障、軍事研究開発、調達費、運用費・修繕費も含まれています。

次いで、軍事・国防分野における政府研究開発費予算比率の国際比較です。

我が国がまともな防衛政策をとるためには、GDP2~3%という諸外国並みの防衛予算を確保する必要があります。

そのとき、核シェルターの設置費用や、脅威対抗論で対処しなければならない北朝鮮からのミサイル防衛に関わる予算はむろん別枠です。

このままいくと、20年後には我が国のGDPはChinaのGDPの10分の1程度になると言われています。

そうなると、いよいよCihnaの防衛費は日本の20倍になります。

我が国の20倍もの軍事予算を投じるChinaに対し、我が国はいったいどのように対峙していくのでしょうか。

与党にも野党にも、ぜひ訊いてみたい。