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議会報告 政治・経済

資本主義の原点にもどろう!2017/07/26    

日本経済新聞によれば、昨日(7月25日)、就任会見を開いた日本銀行の鈴木人司審議委員が、市場の一部で生じているマイナス金利について「金融機関の収益や年金・保険の運用には影響があるが、経済の活性化や脱デフレが実現すれば金融機関にもプラスになる」と述べたとのことです。

『鈴木日銀委員、マイナス金利「金融仲介機能に支障きたす懸念ない」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HHF_V20C17A7000000/

鈴木人司日銀審議委員は25日の就任会見で、市場の一部に生じているマイナス金利について「現時点で金融仲介機能に支障をきたす懸念はない」と述べた。「(金融)業界の代表としてではなく、あくまで国民の代表として金融政策を判断していく」との考えも示した。マイナス金利は金融機関にとって収益や年金・保険の運用に影響があるとしつつも、経済の活性化や脱デフレが実現すれば金融機関にもプラスとして「どんな良薬にも副作用はあるが、病が治れば全てはよくなる」と述べた。(後略)』

新たに就任された審議委員さんは、ちゃんと理解されているのか、されていないのか…!?

そもそも、金利がマイナス状態にあるということは、現在の日本では資本主義が機能していないことを示しています。

資本主義の機能停止という深刻な事態に、金融政策の元締めたる中央銀行が「良薬は口に苦し」などと言って、それを是としていること自体がまことに不思議です。

それと「脱デフレが実現すれば金融機関にもプラス…」と仰られていますが、デフレだからこそ資金の需要が乏しくマイナス金利になって金融機関は苦しんでいるわけです。

要するに、デフレにより不足している総需要を埋めるための支出(借金)が官民ともに足りない状況なのです。

とはいえ、投資メリットの見込めないデフレ期に民間部門に支出拡大(借金拡大)を求めても無理な話しです。

であるからこそ、通貨発行権を有する政府こそが支出拡大(借金拡大)をはかり総需要の不足を埋めていくほかありません。

総需要の不足が埋まったとき、民間部門の資金需要が拡大していくわけです。

このように言うと、「借金を推奨するとは何ごとかっ!」と思われる方もおられることでしょう。

しかしながら、借金なくして資本主義は成立しません。

資本主義とは、長期にわたり一人当たりの所得を成長させるシステムのことです。(経済成長しないと資本主義とは言えない)

また、誰かが借金をし資本(生産資産)を投じてくれないと経済は成長できません。

借金そのものを悪とするのは、もはや左脳P・右脳B状態、つまりプライマリー・バランス(PB)に洗脳されて思考停止状態に陥っている証左です。

例えば、小泉進次郎氏が提唱している「こども保険」は、まさに借金を悪とし、国民に対する事実上の増税によって財源を確保しようとするものです。

その背景には明らかに財務省の緊縮財政路線(PB黒字化路線)があります。

珍しく安倍総理が正しいことを言っていますが、「子供への投資は未来にむけた人材投資」なのですから、おカネが足らないのであれば、ふつうに国債を発行して教育財源を確保すればいいだけの話しです。

未来の利益に対する支出のことを「投資」と呼びます。

ところが我が国政府は、財務省の緊縮PB路線によって様々な面で投資を怠っています。

くどいようですが、借金をして投資するのが資本主義です。

小泉進次郎先生におかれては、残念ながら資本主義に対する理解は皆無で、財政論は完璧に左脳P・右脳B状態にあるようです。