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議会報告 政治・経済

在りもしない「破綻論」で自業自得!?2017/07/18    

再三にわたり申し上げておりますとおり、我が国には「クニのシャッキンでハタンするぅ~」と言われるような、深刻な財政問題などありません。

これまで政府債務が拡大し続けてきたのは、たんにデフレの長期化によって税収不足が続いてきただけの話しです。(デフレを脱却すれば解決可能)

それを「問題あり」として、まったくのウソ情報を流布しているいるのは、財務省をはじめ財務省に媚びを売るメディア、そしてグローバリスト、ネオリベラリストら、いわゆる「デフレの継続によって利益を受けている人たち」です。

例えば財務省は、いわゆる“日本財政破綻論”を蔓延させることで緊縮財政路線と消費税率の引き上げという省是を完遂したい。

あるいは政府の審議会等に潜り込んで、ネオリベ的政策を提言し続けてきたオリックスの宮内氏やパソナグループの竹中氏たちは、いわゆる“小さな政府論(小さな政府にしないと国の財政がもたない、などのインチキ抽象論)”を普及することで、自分たちのビジネスチャンスを拡大してきました。

それから、テレビの経済番組などに必ず出てくる○○証券の○○エコノミストだとか、あるいは○○ストラジストだとかが、「ニホンはクニのシャッキンでハタンするぅ~」、だから「日本国債を保有するのは危険だぁ~」と言って危機を煽っています。

それはむろん、多くの国内投資家が安全な日本国債によって資金運用してしまうと、自分たちが儲からなくなってしまうからでしょう。

なので国債や日本の財政不安を煽って、国内投資家の金融資産をなるべく国債以外のリスク資産(金融商品)に誘導したい。

ところが、どんなに彼らが日本国債の危機を煽ったところで、日本に深刻な財政問題など存在しないうえに、政府が頑なにデフレ脱却のための財政出動を拒んでいるものだから、10年物国債の利回りは一向に上昇せず各種国債利回りも膠着状態となって、債券市場や金利先物での取引が縮小しています。

結果、證券会社の国債担当ディーラーが失職の危機に晒されているようです。

『ディーラー失職の危機 動かぬ長期金利、細る商い
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18920410V10C17A7EA3000/

日銀が大量の国債を買い上げる異次元緩和で金利の変動が乏しくなり、債券や金利先物での取引が極端に細っている。収益のうまみがなくなったことで取引を仲介する金融機関が相次ぎ事業を縮小。生命線ともいえる市場のプロたちもリストラの危機にさらされており、市場機能が一段と低下していくとの危機感が広がっている。7月、都内のある中堅証券で国債担当ディーラーの減員が決まった。(後略)』

でもこれって申し訳ないですが、ある意味、自業自得な面がありますよね。

長期金利(10年物国債金利)が上昇しないのは、政府の国債発行抑制がデフレを深刻化させているからです。

政府が国債の発行を抑制するということは、財政出動を抑制するということです。

デフレ期に需要不足を埋めることができるのは政府による財政出動だけなのに、その政府が財政出動(国債発行)しないのですから、デフレ脱却(長期金利の上昇)などできようはずがありません。

政府がなかなか財政出動できないのは、在りもしない“日本財政破綻論”を自分たち(証券業界等)が煽ってきたからです。

日本国民の多くが“日本財政破綻論”を信じきっていますので、支持率を失いたくない為政者たちは財政出動に舵をきれない。

何度でも言います。

財政出動(国債発行)しないから、デフレを脱却できない。

デフレを脱却できないから、需要が拡大しない。

需要が拡大しないから、企業の資金需要が増えない。

企業の資金需要が増えないから、長期金利が上昇しない。

長期金利が上昇しないから、「ディーラー失職の危機」なのです。

因みに、日本銀行が市場から国債を毎年80兆円ペースで購入していることで(いわゆる異次元緩和で)、政府の実質債務は減少しています。

下のグラフのとおり、昨年末時点で、政府が発行した国債の43.4%を既に日本銀行が保有しています。

親会社である日本政府の負債(国債)を子会社である日本銀行が購入すると、グループ決算で債権(日銀の債権)と債務(政府の債務)は相殺されます。

だから日本政府の実質的な借金が縮小しているわけです。

どうして、こんなことができるのでしょうか。

それは、日本政府は自国通貨建てで国債を発行しているからです。

そこがギリシャやロシアやアルゼンチンと違うところです。

これらデフォルト(債務不履行)を経験した国々は、外国通貨建てで国債を発行したり、引き受け手の多くが外国の投資家だったりしたのです。

我が国のように、自国通貨建てで国債を発行している国が財政破綻した事例など、古今東西、一国もありません。

さて、このまま政府が国債発行を抑制すると、今度は日銀の量的緩和(国債購入)の強制的終了の日が訪れます。

デフレを脱却できないままでの量的緩和の強制的終了は、必ずや円高をもたらすことになります。

外国人投資家の取引比率の高い日本の株式市場では、円高は必ず株安をもたらします。

そうなると困るのは、なにも国債担当ディーラーだけではないでしょうに…