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議会報告 川崎市政

借金ゼロでのデフレ克服は不可能!2017/07/16    

川崎市の消費者物価は、昨年の2月をピークに下落の一途を辿っています。

グラフのとおり、ついに今年の3月はマイナスにまで落ち込んでいます。

日本国全体としても再デフレ化していますが、本市もまた明らかな再デフレ化状態です。

デフレとは、物価が下落する現象であると同時に、おカネの価値が上昇していく現象でもあります。

おカネの価値が上がる現象、即ち同じ1万円でも、今日の1万円よりも明日の1万円のほうが価値が高くなる現象です。

おカネを使うよりも、むしろ貯めておいたほうが「得になる」、という経済情勢こそがまさにデフレです。

なので、デフレ期においては、おカネの価値を下げる政策こそが正しい経済政策ということになります。

では、おカネの価値を下げるには何が必要でしょうか。

答えは簡単で、おカネの価値を下げるには、何よりも世間に出回るおカネの量を増やすことが求められます。

おカネの量が増えると、自然、おカネの価値は下がりますので!

ところが、政府も地方行政も日本銀行も経済界も、世に流通するおカネの量の増やし方が解らない。

例えば、中央銀行たる日本銀行がどんなにおカネを輪転機で刷ったところで(実際に紙幣を刷るのは国立印刷局)、世間に出回るおカネの量は一向に増えません。

勿体ぶらず、答えから述べます。

世間に出回るおカネの量を増やすためには、誰かが金融機関からおカネを借りなければならないのです。

つまり、金融機関の貸出が増えると、その分だけ世間に出回るおカネの量が増えることになります。(バランスシートはおカネの貸し借りだけで拡大していく)

誰かがおカネを借りないかぎり、絶対に世間に出回るおカネの量が増えることはありません。

因みに、リフレ派が主張するような『貸し手である金融機関の資金量を増やせば物価は必ず上昇する』論はまったくの嘘で、デフレ脱却のカギは資金の貸し手ではなく資金の借り手が握っています。

そのとき、金融機関からおカネを借りる経済主体はいったい誰なのか?

それが重要です。

国民経済における経済主体は大きく分けて4つ(政府、企業、家計、海外)あります。

この中で、デフレ期(需要不足・実質賃金の低下)において借金を拡大できる経済主体は政府(行政)だけです。

当然ですよね。

需要や所得の伸びを期待できなければ、企業も家計も借り入れを増やすことはできません。

そして経済というものは、資金の循環です。

例えば、誰かの借金(負債)は誰かの資産ですし、誰かの負債は必ず誰かの債務です。

なので行政が無理やりにプライマリーバランスを黒字化させようとすると、民間部門からおカネを吸い取ってしまうため、結果として企業は投資意欲を家計は消費意欲を喪失し、一層のデフレ化をもたらすことになるでしょう。

なのでデフレ期にあっては行政こそが率先して借金をすることで、おカネの流通量を拡大するほかありません。

残念ながら、我が国の圧倒的多数の政治家、役人、マスコミ等には、そうした正しい経済的認識が欠如しています。

誰かによる借金なくして、絶対にデフレを解消することはできないのです。