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議会報告 川崎市政

農業の目的とは2017/07/02    

農業の目的の第一は、国民の胃袋を満たすこと、即ち国民をい飢えさせないことです。

その第二は、治水機能の保全のほか、国内作物の原種、原原種を保護するなどの環境的側面です。

そして第三に、ビジネス目的といったところでしょうか。

要するに、農業の目的の大部分は食料安全保障です。

なので私は、川崎市のように農業を所管する部局が経済担当局に属していることに対し、強く異を唱えているわけでございます。

農政局として独立させるか、せめて環境局に属させるべきである、と。

農業をビジネス対象としてしか見ることのできないお〇〇さんな政治家や議員たちは、「世界に打って出る農業っ!」とか、「日本の農業は国際的に競争できる農作物に特化すべきだっ!」とか、「川崎市の農地を様々な用途に転用すべきだっ!」とか言いだします。

川崎市と日本国の耕作地面積の推移をみますと、下のグラフのとおりです。

こうした状況を、日本の食料安全保障の弱体化といいます。

すると前述のようなお〇〇さん政治家たちは「だからこそ自由貿易で取引を盛んにすべきじゃないか!」と言うでしょう。

だからお○〇なんですが、日本国民に対する食料供給を他国に依存するということは、その国に外交カード(安全保障カード)を握られてしまうことを意味します。

他国に安全保障を依存している国のことを「属国」あるいは「植民地」と言います。

例えば「お米を輸出してほしかったら、尖閣諸島から手を引け」と言われることだってあるわけです。

すると「だったら輸入先を多様化すればいいじゃないか!」と言うでしょう。

むろん、天候不順や自然災害によって我が国の国内供給が大打撃を受けたときのことを考慮すると、平素から輸入先を多様化しておくこともまた食料安全保障の強化につながりますが、それはあくまでも国内自給力を確保した上での話です。

もしも国内自給力を喪失してまで食料供給を輸入に依存した場合、世界のどこかで、例えば我が国のシーレーン(海上輸送路)で戦争などの有事が発生したらどうなるでしょうか。

あるいは世界のどこかで大災害や天候不順が発生したらどうなるでしょうか。

なので国内自給力の維持こそが、食料安全保障の肝なわけです。

因みに、我が国が米国様には逆らえない戦後史を経てきたのは、何も国防を米軍に依存してきたからだけではありません。

下のグラフのとおり、食料安全保障の大部分を米国に依存させられてきたのでございます。

我が国の穀物輸入シェアをみますと、小麦の52.1%、大豆の60.1%、トウモロコシの44.8%が米国様です。

ジョージ・W・ブッシュ元米国大統領は、「穀物を自給できない国は主権国家とはいえない」と言っています。

そのとおりです。

「日本は主権国家ではない」ということを米国様の大統領はあからさまに公言しているのでございます。

それでもまだ我が国には、食料安全保障を弱体化させてまで殊更にビジネス農業の重要性を訴えるお○〇政治家、お○〇議員が国にも地方にも絶えないのです。