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議会報告 政治・経済

憲政史上ワースト1ばかり「内閣」2017/07/01    

昨日(6月30日)、総務省から発表された家計調査によれば、実質消費支出がまたまたマイナスでした。

消費支出は1世帯当たり283,056円で、前年同月比で実質0.1%の減少です。

実質消費とは、物価変動分の影響を除いた消費支出の実質額のことで、例えばどんなに給料が上がっても、それ以上に物価が上昇すると実質賃金は下落していることになります。

逆に、給料が下がっても、それ以上に物価が下落すると実質賃金は上昇していることになります。(デフレの場合はよくあります)

とはいえ、物価が下落したことで実質賃金が上昇するのは、要するにデフレということですので、むろん経済情勢が悪化していることを示します。

実質消費支出がマイナスになっているということは、今月の消費量(モノやサービスの購入量)が前月よりも減ってしまった、ということです。

つまり、国民の貧困化です。

さて、5月の実質消費支出がマイナスになってしまったことから、昨年2月の閏月効果を踏まえますと、なんと21ヵ月連続でマイナスという惨憺たる状況です。

藤井聡太棋士の29連勝にも驚かされましたが、わたくし的にはそれに勝るとも劣らないほどの驚きです。

憲政史上、これほどまでに国民(むろんマクロ的に)を貧困化させている政権も珍しい。

それにしても安倍政権はいろいろと記録づくめです。

例えば安倍政権は憲政史上、もっとも外国人労働者を受け入れている政権です。

昨年時点において、外国人労働者はすでに100万人を突破しています。

生産年齢人口比率の低下を外国人労働者で穴埋めすると、ますますデフレ化し我が国の経済成長の芽を摘むことになります。(生産年齢人口の減少は各種の国内投資によって解消すべき)

あるいは、憲政史上もっとも内需を押し下げたのも安倍政権です。

消費税増税(5%→8%)によるネガティブ・インパクトは、橋本政権のときよりも大きかったようです。

それから何と言っても、安倍政権は憲政史上最大の緊縮財政内閣です。

2002年から2007年にかけてプライマリーバランスが縮小しているのは、米国の住宅バブルによって輸出が拡大したことで名目GDPが拡大し税収増になったからです。

因みに当時の小泉内閣もまた緊縮政権でしたが、安倍政権はそれ以上です。

名目GDPを拡大させれば、国民を貧困化させることなくプライマリーバランスを黒字化できるのに、緊縮財政主義がそれを阻んでいるわけです。

昨日は総務省から、5月分の消費者物価指数も発表されています。

総合消費者物価 0.4%(前年同月比)

生鮮食品を除く総合 0.4%(前年同月比)

生鮮食品(酒類を除く)とエネルギーを除く総合 マイナス0.2%(前年同月比)

<注>
コアCPI = 生鮮食品を除く総合消費者物価(エネルギーが含まれる)
コアコアCPI = 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価

日銀が指標としているコアCPIは、目標としている2%には遠く及ばず、原油価格や電気代が上昇したことから流石にマイナスを脱していますが、肝心のコアコアCPIは依然としてマイナスです。

物価も下がり、実質賃金も下がるという典型的なデフレ状態です。

国民の貧困化に歯止めがかかりません。

そこで、毎日新聞の記事をご紹介します。

『消費者物価指数 5月、5カ月連続上昇
https://mainichi.jp/articles/20170630/dde/007/020/058000c

総務省が30日発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月と比べて0・4%上昇の100・3だった。原油価格の持ち直しでエネルギー関連の価格が上昇した。プラスは5カ月連続。上昇幅は4月の0・3%から拡大。消費税増税の影響があった2015年3月(2・2%上昇)以来の大きさとなる。(後略)』

前述のとおり、消費者物価にはコアCPIやコアコアCPIのほか品目別に様々な指数があるのですが、毎日新聞の記事ではプラスになっているコアCPIを「5ヵ月連続でぇ」とか殊更に強調して、肝心なコアコアCPIには触れようとしていません。

原油価格の上昇によって物価が上昇したところで、デフレ解消にはまったく関係ありません。

内需の実状をきちんと知るためには、コアコアCPIでインフレ率をみるべきだと思います。

我が国には、国民に経済の実状を誠実に伝えようとするメディアが圧倒的に不足しています。

だからこそ「憲政史上ワースト1ばかり政権」が、かくも長く続いているのでしょう。

そういえば、大臣たちのお粗末発言数も憲政史上No.1か…?!