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議会報告 政治・経済

仮想通貨・ビットコイン2017/06/30    

決済網が広がっているビットコインですが、国内ではビットコインを決済するにあたり、正常に送受金できないケースが発生しているようです。

日本経済新聞によれば、仮想通貨取引所であるビットフライヤーとコインチェックとが損害保険会社と連携し、利用者がビットコインで支払った際にシステムの問題などで正しく送金されなかった場合に店舗に補償するサービスを始めるとのことです。

ビットコインの世界は、こうした補償サービスがなければ加盟店が安心して決済手段として利用できないのが現状のようです。

専門家によれば、ビットコインとは仮想通貨というよりは「暗号通貨」なのだとか。

公開鍵と秘密鍵によって暗号化された取引履歴こそが、いわゆるビットコインなのだそうです。(取引履歴の集合体をブロックと呼び、ブロックとブロックのつながりを示すハッシュを探索することで新たなビットコインが発行される)

要するに、そのセキュリティにはまだまだ課題があるようです。

とはいえ、ビットコインには、国際決済における優位性という一つの利便性があります。

例えば通常の決済の場合、日本円からユーロなど、ドル以外の通貨で銀行振り込みをしようとすると、複数の銀行を経由する必要があります。

要するに、必ずドル経由になるため手数料が高額になってしまうのです。

場合によっては、振り込み金額よりも手数料のほうが高くついてしまうケースもあるようです。

そこで、ビットコインならどうでしょう…
円預金でビットコインを買う → 指定金額分を振り込む → 欧州でビットコインを受け取る → ユーロに両替する
…というように手数料は安上がり。

このように国際決済については利便性が認められるのですが、一方、国内決済ではどうでしょうか。

ご承知のとおり、ビットコインを支払い手段として受け取ってくれる事業者や商店は、まだまだ多くありません。

国定信用貨幣論によれば、通貨(現金通貨、預金通貨)というものを通貨たらしめている根源的な理由は、国家が納税支払い手段として通貨を法定しているからだとしています。

平素、私たちがお買い物をする際、現金通貨(現金紙幣・硬貨)や預金通貨(銀行預金)というおカネを利用せざるをえないのは、通貨以外のモノを政府が税金の支払い手段として認めてくれないからです。

では、政府がビットコインを納税支払い手段として認めることがあるでしょうか。

おそらく不可能かと思われます。

今後、ビットコインが国内の決済手段として普及できないとすれば、その最大の理由はこの点にあろうかと思われます。

あるいは、次のような問題も抱えています。

例えば北京政府は現在、人民元から外貨への両替を制限する、いわゆる「資本移動の規制」を強化しています。

そのため、どうしても人民元から逃れたいChinaの資産家が、その回避手段としてビットコインを大量に購入しています。

結果、ビットコインの円建て価格は、昨年(2016年)夏の1BCT=500$から現在は何と2,500$と5倍にまで跳ね上がっています。

今後、北京政府が外貨への両替規制を緩和すると、現在のビットコイン・バブルは崩壊する可能性が大です。

以上のように、ビットコインは特定の利便性が認められるものの、まだまだ不安定要因を抱えた未知なる通貨なのです。