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議会報告 川崎市政

3年殺しの消費税増税2017/06/26    

現在、川崎市議会では第2回定例会が開催されています。

明日、一般質問に立ちます。
(質問時間は夕方5時頃)


さて、格闘技の世界では、相手の特定の部位を打撃して大きなダメージを与え、その3年後には相手を死なせる技を「3年殺し」というのだそうです。

京都大学教授で内閣官房参与の藤井聡先生は、デフレ期の消費税増税こそまさに「3年殺し」のダメージを日本経済に与えるものだ、と言われました。

たしかに2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられて以来、デフレ圧力は一層強まり内需の伸び率は酷い結果になっています。

アベノミクスで事態は改善するどころか、消費税増税(5%→8%)から3年目に入った今年、下のグラフのとおり、実質賃金は5ヵ月連続で前年同月比でマイナスです。

更に下のグラフですが、私の住む川崎市も、インフレ率は今年の3月になって再びマイナスに突入しています。

まさに「3年殺し」です。

消費増税(5%→8%)後の家計最終消費支出(個人消費)増加率の内訳推移をみますと、下のグラフのとおりです。

耐久財とは主に、自動車、自転車、テレビ、パソコン、ラジオ、ビデオ機器、カメラ、家具、絨毯、宝石及び時計など。

半耐久財とは主に、衣服、靴、ガラス器具類、食器類及び家庭用品、スポーツ用品、書籍など。

非耐久消費財とは主に、食料、飲料、アルコール、たばこ、光熱費、新聞、文房具及び画材など。

サービスとは主に、住宅家賃、飲食サービス、旅客関連サービス、郵便、電話電報、金融サービス、レクリエーション及びスポーツサービス、文化サービス、ギャンブル性ゲームなどです。

どれも惨憺たる推移です。

消費税増税による悪影響が3年目あたりから本格化するのは、増税から3年ほどが経過すると、前年、前々年の「増税による負の衝撃」効果が累積されていくからです。

増税推進派は「消費税増税によって財源を確保すれば、国民の将来不安が解消され景気は上向くはずだ」と言っていましたが、明らかな嘘でした。

我が国では国民の無関心をよいことに、嘘つき人たちが平然と世を跋扈しています。

消費税増税は、社会福祉の財源として行われたにもかかわらず、現実には診療報酬も介護報酬もカットされました。

これらの問題の根底にあるのは、単年度PB黒字化至上主義です。

この誤った目標を一旦は破棄しないかぎり、デフレ脱却はままならず、GDP(名目)が拡大しないので税収が減っていきます。

そうすると、またまた緊縮財政を行って更にデフレ化し税収が不足する。

そしてまた増税。

こんなことをいつまで繰り返すのでしょうか。