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議会報告 政治・経済

今なら未だ間に合う2017/06/23    

グローバリズムとは、国境を否定することによって、ヒト・カネ・モノを自由に移動させ、グローバル投資家やグローバル企業の利益を最大化するシステムのことです。

例えば、EU(欧州連合)内でのヒト・カネ・モノの移動を自由化させたのがユーロ・グローバリズムです。

さて、そのEUからの離脱を決断した英国の国民投票、あの「ブレグジット」から今日(6月23日)で1年が経ちました。

過日の2017年英国総選挙でテリーザ・メイ首相が敗北したことを受けて、まるで反EU色が薄まってきたかのごとき論調が後を絶ちませんが、例えば「移民受け入れの制限」を主張しただけで、あるいは「国境間の秩序ある貿易体制」を主張しただけで「極右」だ、とレッテル貼りするような報道があれだけつづけば、反EU勢力の躍進に水が差されてしまうのも詮無きことかと存じます。

いずこの国でもメディアは親EU(=グローバリズム)派ですので…

おそらくは「反EU」と「親EU」の二つの流れが交互に揺り戻されつつ徐々に変革が進んでいくのだと思われます。

とりわけ日本では、国民全般としてのグローバリズム信仰は未だ根強いものがあります。

それは、既に欧米で起きているような深刻なグローバリズム被害が、未だ我が国では顕著になっていないからだと思います。

下のグラフをご覧ください。

英国の純移民流入数の推移をみますと、東欧諸国がEUに加盟した2004年以降、飛躍的に増えています。

こうした東欧からの移民流入が、多くのネイティブ英国人から雇用を奪い、奪わずとも実質賃金を引き下げていったのです。

その実質賃金をみますと…

グラフのとおり、なんと2008年から2013年のわずか5年間でマイナス8%の減です。

むろん、そのことで利益を上げたのはグローバル企業やグローバル投資家です。

一方、我が国は事実上、世界第5位の移民受け入れ大国になっていますが、下のグラフのとおり、移民人口比率は未だわずか1.6%(2015年時点)です。

日本の場合、実質賃金を下げているのが移民ではなくデフレなので、グローバル化への危機感が薄いのだと思われます。(デフレに対する危機感も薄いのですが…)

一方、グローバル化が進んでいる地域では、若年層(15~24歳)失業率が高まっていますが、我が日本は生産年齢人口(15~64歳人口)が減少していることもあって、未だ5%台で推移しています。

このことも、日本人のグローバリズムへの危機感を希薄化させている1つの要因かと思われます。

しかしながら、世界のあちこちでグローバリズムへの不満が高まっているなか、周回遅れでグローバリズムに突き進んでいるのが我が日本国です。

外国人労働者の受け入れ拡大、TPP批准のほか、ネオリベラリズムに基づく各種の構造改革を進めるなど、安倍政権は着実にグローバル化政策をとり続けています。

食の安全、電力の安定供給、良質で安価な医療、安定した雇用、そして治安の維持などなど、グローバリズムは国民生活の安全保障を悉く破壊していきます。

日本よ、今ならまだ引き返せる。