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議会報告 政治・経済

借金の拡大なくして、デフレ退治は不可能2017/06/18    

日本経済新聞によれば、日銀は16日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けマイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決定したようです。

要するに、現状維持です。

というか、現状を維持するほかに選択肢はないでしょう。

量的緩和(日銀が民間金融機関のもつ国債を購入すること)をさらに拡大しようとしても、政府の緊縮財政によって既に民間金融機関の保有する国債が枯渇していますので。

日銀にしてみれば、買いたくても買えない状態なのです。

それに、どんなに量的緩和を拡大したところで、ただただ日銀当座預金におカネが貯まっていくだけで、それを誰かが借りてくれないかぎりデフレを脱却することはできません。

その借りてくれる経済主体こそ、本来は企業です。(貯蓄を増やすべき経済主体は家計)

ところが、下のグラフのとおり、企業の貯蓄率(対GDP比)は増えるばかりです。

ここがまた理解され難いところなのですが、企業の貯蓄率が高まるということは、不景気(デフレ)ということになります。

つまり、デフレという需要不足では、どうしても企業の投資が増えないわけです。

上のグラフのとおり、政府が緊縮財政を行ったり、リーマン・ショック等の金融危機で更に需要が縮小したりすると、企業の貯蓄率は上がっていきます。

よって、こうした企業の貯蓄を吐き出させることがデフレ対策になります。

更に下のグラフですが、これは政府の貯蓄率(対GDP比)です。

企業の貯蓄率と比較して頂くと、ご覧のとおり、政府が緊縮財政によって貯蓄を増やす(借金を減らす)と、それに連動して企業の貯蓄率も拡大しています。

つまりデフレ化します。

なので、企業に貯蓄を吐き出させることができれば、政府は借金を増やす必要がなくなります。

どうしても政府の借金が気に入らないのであれば、企業におカネを使わせる、即ち「投資」させるほかはないのです。

逆説的ですが、企業におカネを使わせる、即ち「投資」(貯蓄縮小)させたいのであれば、今は政府が負債を拡大する(貯蓄を減らす)しかないのです。

いつも言うように、経済成長の源泉は、誰かによる「借金」です。

だれも借金をしてくれない世の中では、絶対に経済は成長しません。

デフレ期における借金拡大の引き金は、政府が握っています。

何度でも言います、デフレ下での財政再建(政府負債対GDP比率の低下)は不可能です。

ここでいうところの「財政再建」とは、単年度の収支均衡のことではありませんのでご注意を…