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議会報告 川崎市政

求められる「借金」と「投資」2017/06/14    

国がそうであるように、川崎市もまた、やらねばならないインフラ事業への投資がまだまだ控えています。

現在行われている京急大師線の連続立体交差化事業に加え、羽田連絡道路や川崎縦貫道路の第二期、国道357号線、あるいは都市計画道路として宮内新横浜線(目黒通りと結ぶ多摩川の橋梁も含む)があり、世田谷町田線の拡幅事業があり、更には南武線の連続立体交差化事業やら橋上駅舎化事業があり、ゆくゆくは小田急線だって連続立体交差化させる必要があると思います。

むろん、それらと同時に既存インフラの更新もしていかねばなりません。

そこで必ずネックになるのが財政問題です。

巷には、少子高齢化で人口が減少する我が国には「これ以上のインフラはもういらない」とか言う人もいますが…

そういう方々にも私は「少子高齢化するのであれば、なおさらのことインフラへの投資が必要なんですよ」と、データと事実を示しつつ丁寧に説明するようにしています。

以前にもご紹介させて頂きましたが、下の図は、日本とドイツの“都市間連絡速度と到達可能エリア”の比較です。

要するに、ヒトが1時間で移動できる平均距離の比較です。

直線(半径)で比較すると、我が国は平均で51㎞/h、ドイツのそれは90㎞/hで約1:2の差なのですが、面積で比較すると約1:3もの差があります。

つまり、日本のピザ屋さんは30分に1件しか配達できませんが、ドイツのピザ屋さんは30分に3件の配達が可能という比較です。

この差こそが、インフラの充実度の差です。

ご承知のとおり、ドイツの交通網は日本を圧倒しています。

要するに、たとえ人口が減少したとしても、一人当たりの生産性(所得)を高めることで経済成長は可能なのです。

といいますか、一人当たりの生産性向上のことを経済成長といいます。

それでもまだドイツは交通インフラへの投資を拡大しようとしています。

彼らは経済活動におけるインフラの重要度をちゃんと理解しているわけです。

そんな彼らに「日本は人口が減るからインフラ整備なんていらない」なんて言ったら、きっと苦笑されますよ。

経済の問題だけではありません。

加えて、我が国は世界屈指の自然災害大国であることを忘れてはなりません。

我が国の国土面積は世界の国土面積のわずか0.28%しかないにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割は日本国土及び日本近海で発生しています。

なお、脊梁山脈から海にむかって流れる川は悉く急流で土砂や氾濫も多く、加えて国土は台風の通り道であり、最近ではゲリラ豪雨なども頻発し、冬には豪雪や風雪による災害等により苦しめられる地域もあります。

こうした自然災害から国民生活を守るのが、インフラでもあります。

道路整備一つとっても、その効果は単に交通流の円滑化だけではありません。

災害時には避難路となり、救援路にもなります。

火災時には延焼を遮断する防火機能を発揮します。

また、道路の地下には上下水道やガスや電気などの都市施設を埋設するなどの空間機能があることはもちろんです。

すべての日本国民に、防災、防犯、医療、介護などの生活安全保障を充実させ、電気やガスや水道など、安価で良質なエネルギーや生活物資を提供し快適な生活を送ってもらい、更には各種インフラを整備することで経済活動を盛んにすることでそれぞれに所得を拡大してもらう、その為の政治こそが「経世済民」です。

所得(GDP)が拡大するということは税収も拡大するということです。

なので少子高齢化による福祉財源増など簡単に創出できます。

「もうインフラはいらない」とか、「財源がない」とか、「これ以上の借金がぁ」とか言っている皆さんは、日本経済が永遠に成長しないことを前提にされています。

断じて申し上げます。

我が国の「成長」は可能です。

但し、そのための投資(借金)さえ怠らなければ…です。

よって、現在の日本国にも川崎市にも、求められているのは投資(借金)なのです。

断っておきますが、政府や自治体の借金返済の手段は、必ずしも税金による返済だけではありませんので、ご安心を!