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議会報告 政治・経済

ついに20カ月連続のマイナス…実質消費支出2017/05/30    

ついに、実質消費支出が20カ月連続でマイナス(前年同月比)になりました。

『4月の実質消費支出、前年比1.4%減 自動車購入や授業料が減少
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HD5_Q7A530C1000000/

総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万5929円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4%減少した。14カ月連続で前年実績を下回り、うるう年の影響を除くと20カ月連続での減少となった。(後略)』

総務省によりますと、4月の実質消費支出(二人以上の世帯)は1.4%のマイナス(前年同月比)で、記事のとおり、2016年2月の閏月効果を含めますと20カ月連続でのマイナスになります。

なお、勤労者世帯だけをみても2.2%のマイナ(前年同月比実質)でした。

因みに、2014年4月に消費税の増税(5%→8%)が行われました。

グラフのとおり、2014年3月は駆け込み需要によって6%以上もプラスになっていますが、増税後は惨憺たる推移です。

実質消費支出が減少するということは、私たち日本国民が購入できるモノやサービスの量が減少しているということです。

物価の下落 → 所得の縮小 → 購買量の減少 → 物価の下落

…というスパイラル、即ちデフレ・スパイラルです。

モノやサービスを購入する量が減っていく現象を「貧困化」といいます。

安倍政権は、統計史上、最も実質消費支出を下げている内閣です。

この安倍政権の経済失政に対して、与野党を含めた国会及びマスコミ等から真っ当な批判が全く聞こえてこない現状について、私は途轍もない違和感を覚えます。

多くの日本国民が、あまりにデフレに慣れ過ぎているようにも思えます。

デフレは単に物価が下落する現象ではありません。

それと同時に所得を縮小させ、投資や消費などの需要までをも抑制してしまいます。

結果、国家にとって虎の子の供給能力(モノやサービスを自前で作ることのできる力)までをも減退させることになります。

そして供給能力縮小の行き着く先は、発展途上国です。

なのでデフレの放置は、即ち発展途上国化の放置でもあります。

私たち日本国民は、発展途上国に向かっている国状を直視し真剣に考え行動すべきです。

古今東西の歴史をみても解るように、国家の崩壊というものは、一発のミサイル等によってある日突然に訪れるのではありません。

デフレが深化していくように、音をたてずに徐々にやってくるのです。

たいていの場合、国家は崩壊するのではなく溶解していくのです。

滅びゆく民は、いつも「ゆでガエル」のようです。