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議会報告 川崎市政

川崎市の将来人口推計2017/05/26    

川崎市の将来人口推計が上方修正されました。

従来の推計では2030年に152万2000人になるとされていましたが、2030年には158万7000人になるとのことです。

『川崎市、将来人口推計を上方修正
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16856670V20C17A5L82000/

川崎市は25日、新たな将来人口推計を公表した。2030年に158万7000人でピークを迎える。14年8月に公表した従来推計(30年に152万2000人)から上方修正した。武蔵小杉駅周辺で大規模マンションの建設が相次ぎ、子育て世代が想定以上に増えているため修正した。(後略)』

記事には「武蔵小杉周辺での大規模マンションの建設が相次いでいることで子育て世代が想定以上に増えたので修正した」とありますが、武蔵小杉周辺のマンション建設の計画では、当初9,000世帯の増加が見込まれていました。

それがここにきて、その9,000世帯に加えて、新たに1,000~2,000世帯の増加が見込まれることになったことから上方修正されたものです。

主として東京と横浜に挟まれている地理的な利点が、武蔵小杉周辺への住宅投資を呼び込んでいます。

市内人口の増加によって個人市民税や固定資産税等の税収増が見込まれるという利点があるものの、それはそれでまた新たな課題も生じます。

例えば、東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)への人口の集中度が将来的に一層高まることになります。

いつも言うように、東京圏への一極集中(人口だけをみても現時点で既に3,500万人)は自然災害大国である我が国にとって安全保障上の脅威です。

また、川崎市の生産年齢人口(15歳~64歳人口)比率の推移をみますと、下のグラフのとおり1993年をピークにして既に減少しはじめています。

見逃してならないのは、総人口 = 需要生産年齢人口 = 供給、ということです。

つまり、総人口が増えつつ生産年齢人口が減少するということは、やがて「 需要 > 供給 」というインフレギャップ状態になるということです。

即ち、人手不足状態です。

その人手不足状態を「外国人労働者で穴埋めすればいい」と安易に主張する人たちもおられますが、これもいつものことながら様々な弊害があります。

弊害の一つが、日本国民(川崎市民)一人当たりの生産性向上がもたらされないことです。

外国人労働者による生産力の維持は、日本人労働者の賃金を低下させ、なおかつデフレ圧力になります。

それとは逆に、一人当たりの生産性を向上させることで人手不足を解消する、それこそが我が国及び川崎市の新たな成長の原動力になります。

なぜなら経済成長というものは、一人当たりの生産性向上によってでしかもたらされませんので…

一人当たりの生産性向上のために必要なことは何か?

ヒト、モノ、技術への各種の「投資」です。

具体的には公共投資、民間設備投資、官民による技術開発投資と人材投資です。

財源は?

幸か不幸か、現在の我が国はデフレ経済です。

需要不足の長期化によって、金融機関は貸し出し先が無く困っています。

まずは政府及び地方行政が率先して需要不足を主として投資によって埋めることです。

デフレが解消されると、つづいて民間部門の設備投資等も増えていきます。

「えっ、こんなに借金がかさんでいるのに、これ以上また政府や地方行政が支出を増やすのっ?」と思われた方、心配には及びません。

我が国の負債はすべて、100%自国通貨建てです。

なのでデフォルト(破綻)リスクはゼロです。

ギリシャやアルゼンチンと違うのです。

であるからこそ、下のグラフのとおり、政府の累積債務が増えてきたにも関わらず、国債金利は下がり続けている(国債の価値は上昇している)のです。

因みに、これまで政府債務が増えてきたのは、長引くデフレによって税収が不足してきたからであって、けっして公共事業のせいではありません。

政府や地方行政が財政出動(各種の投資)を行うことでデフレが解消されれば、債務対GDP比率の低下という財政の健全化も進みます。

川崎市は人口が増える分、相応の仕事(投資)をしなければなりません。