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議会報告 政治・経済

多文化共生社会の行き着く先2017/05/25    

5 月22日夜、英国のマンチェスターで発生したテロ事件において、8歳の女の子を含む22人が死亡し、59人がけがをするなどの被害がでました。

報道によると、警察当局は事件をサルマン・アベディ容疑者による自爆テロと見ているとのことです。

アベディ容疑者は、リビア出身の両親のもと英国で生まれた移民2世だそうで、過激派組織(IS)が事件の関与を主張する声明を出していることから、当局は背後関係を慎重に捜査しているようです。

事件を受けて、メイ首相はさらなるテロが差し迫っている危険があるとして、5段階ある警戒レベルを最高度に引き上げると発表しています。

因みに、最高度に引き上げられたのは今回が3回目のようで、それを受けて、これまで警察官が警備していた場所に兵士も配置されることになりました。

これ以上のテロを阻止し、英国民の安全を確保するため、今後はある程度の国民の自由が制限されることになります。

なるほど、評論家の三橋貴明先生がご指摘のとおり、英国はまさに「移民受け入れのトリレンマ」状態です。

移民政策のトリレンマとは…
1)移民を受け入れると自由と安全が損なわれる
2)移民を受け入れつつ安全を確保しようとすれば自由が損なわれる
3)移民を受け入れつつ安全を維持しようとすると必ず自由が制限される
…これを三橋先生は移民受け入れのトリレンマとされています。

断っておきますが、私は決して、移民はすべて犯罪者である、などと言う気はさらさらありませんのでご注意を…

ただ、欧州においてとりわけ強烈に採用されてきた「多文化主義」なるものが、むしろ社会から孤立した移民の子供たちを増発させてしまった一面は否めないと思います。

そのことが、いわゆるホーム・グロウン・テロリズムの温床になっているのではないでしょうか。

例えば、多文化主義の下では、移民の子供であっても移民先の言葉を喋ることを強要されず、原則的には「祖国の言葉」で教育を受ける「権利」があることになっていますので…

移民先の言葉を喋ることのできない人たちはまともな就職につくことができず、結果として社会と隔絶してしまうことになり、その鬱屈とした不満がホーム・グロウン・テロリストの温床になっているとも仄聞しています。

そうしたことを考慮すると、昨年の国民投票において英国民がブレグジットを決断したことも大きく頷けます。

さて、国連の定義では、1年以上、国籍を有する国以外で暮らしている人を「移民」としています。

なので、1年以上、日本で暮らしている在留外国人の方は、国連定義では「移民」ということになります。

例えば、第二次安倍政権発足以降、我が国への外国人労働者の受け入れスピードが加速しています。

また、昨年(2016年)時点での在留外国人は、約290万人となり過去最高を更新しました。

観光やビジネス目的の短期滞在者を除くと約240万人です。

2016年の留学生は約28万人。

一方、留学生のうち、約7割が国内での就職を希望していても、就職率は約3割とのことです。

繰り返しますが、国内で就職できない在留外国人が犯罪を犯す、と言っているのではありません。

多文化共生社会の行き着く先を、我々は今一度よく考察する必要があるのではないでしょうか。

何よりも…

生産年齢人口の減少による我が国の人手不足を生産性の向上によって克服しようとせず、在留外国人によって穴埋めしようとしている現在の安倍政権の国策そのものが大問題です。