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議会報告 川崎市政

ワシントンコンセンサス市政2017/05/11    

過激ネオリベ政党・大阪維新の会(ISIN)の市長を頂く大阪市は、市営地下鉄と市営バスの民営化(株式会社化)を進めています。

いわゆるワシントンコンセンサスに基づく政策を遂行する政党を、私はネオリベ政党と呼んでいます。

ワシントンコンセンサスとは、新古典派経済学の理論を共通の基盤として、米国政府、国際通貨基金(IMF)、世界銀行などワシントンに本拠を置く機関が発展途上国に対して勧告する政策の呼称です。

具体的には、財政規律(緊縮財政)の重視、貿易や金利の自由化、規制緩和、民営化の推進などなどの市場原理主義的な政策を指します。

新古典派経済学など主流派経済学の欠点は、その学問や理論体系の中に「国家」や「安全保障」や「デフレ」などの概念がないことです。

信じられないかもしれませんが、主流派経済学は「デフレ」を想定していないのです。

例えば規制緩和や民営化は、インフレ期に行うべき政策であって、デフレ期に行うと余計にデフレ化します。(現在の日本がそうであるように)

さて、ワシントンコンセンサスの勧告を受けた国の典型例をご紹介します。

その国とは、韓国です。

1997年12月、通貨危機に陥った韓国は、IMF からの資金支援の覚書を締結しました。

ここで韓国がIMFから勧告された政策がワシントンコンセンサスに基づく政策です。

以来、サムスンの売り上げがGDPの13%を占めるまでに至ったとか、過酷なほどに貧富の格差が拡大したとかして、ついに韓国は日本に先駆けてグローバリズムの優等生になったわけです。

その韓国では、ワシントンコンセンサスに基づいてソウルの市営地下鉄が民営化(コンセッション方式)されました。

なんとソウル市の場合、請け負った民間会社はマッコーリー・インフラストラクチャー・アンド・リアル・アセッツ(以下「マッコーリー」という外資でした。

株式会社の目的は利益の最大化です。

マッコーリーは利益を上げるために、まず料金を上げ、工事費を削り、メンテナンスコストを削りました。

ところが、民営化されたところで地下鉄の乗客が増えるわけではありません。

ソウルの地下鉄は人気がなかったらしく、結局は黒字になりませんでした。

赤字になった場合はどうするか。

なんと、ソウル市とマッコーリーとの契約は「最低収益を保証する」というスキームになっていたのです。

即ち、赤字がでた場合は、ソウル市が最低収益を保証するわけです。

なのでソウル市は毎年、200億円から300億円の最低収益金をマッコーリーに払い続けていたとのことです。

契約期間が終わったマッコーリーは充分に利益を上げて、そそくさと引き上げていったそうです。

いずれ大阪市でも、株式会社化した地下鉄の株を外資に売却できるようにしよう、という話しがでてくるかもしれません。

現今政治の主題は「日本国民をワシントンコンセンサスから如何にして守るのか!」であると思うのですが…