〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 川崎市政

実質金利はOECDで最低なのに…2017/05/09    

ゴールデンウィーク明けの昨日の朝、東京都や神奈川県内のJR京浜東北線で、急病人が続出するなどして電車が遅れてしまったことから、各駅のホームで人があふれるという異常な事態になった模様です。

また、ほかの首都圏各路線においてもダイヤの遅れがあったといいます。

少なくとも5つの駅で急病人が出たようで、都内では大井町、蒲田、品川、新橋、神奈川県内では横浜駅とのこと。

同じ駅で2人も急病人が出たとの情報もあるようです。

例えば、今朝のテレビ朝日の番組では…急病人が多かった理由として、「GW明けの出勤で体調を崩すなどしたのではないか」「電車が遅れることで、さらに車内が満員状態となり気分の悪くなる人が連鎖する」「そうした負のスパイラルに陥ったのではないか」という報道でした。

なるほど、一理あります。

加えて、考えざるを得ないことは、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への一極集中の弊害です。

超自然災害大国の我が国では、できうる限りの人口分散が必要ですが、既に東京圏には3,500万人の人口が集中し、世界最大のメガロポリスとなっています。

また、さすがの東京圏でも、朝夕ラッシュ時における交通インフラの逼迫は深刻です。

ゴールデンウィーク明けといっても、きのうは平時にすぎませんでした。

もし、朝夕のラッシュ時に東京圏で有事が発生したならどうなるでしょうか。

『川崎市、人口150万人突破
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15780230W7A420C1L82000/

川崎市は26日、人口が4月24日時点で150万人を突破したと発表した。140万人突破は2009年で、8年間で10万人(約7%)増えた。武蔵小杉駅周辺などで大規模マンション建設が相次ぎ、転入者が大幅に増えた。20歳代を中心とした若い世代の流入も多く、昨年の出生数から死亡数を差し引いた「自然増」は全国の政令指定都市で最大となった。(後略)』

記事のとおり、東京圏を構成する都市・川崎市の人口がついに150万人を突破しました。

巷には「川崎の人口が増えたぁ!」と言って喜んでいる人もおりますが、現実問題として東京圏への人口集中に拍車をかけていることに危機感をもつべきです。

といって、むろん川崎市政が悪いわけではありません。

下のグラフをご覧ください。

グラフのとおり、今や地方どころか名古屋圏や大阪圏すらも転出超過状態で、さらなる東京圏への一極集中化が進んでいます。

この東京圏への一極集中を助長している犯人は、東京圏と地方とのインフラ力の差、そして長引くデフレである、と私は考えます。

デフレといえば…

世界銀行の発表によりますと、我が国の実質金利は、OECD諸国(うち、統計のある国)のなかでも最も低くなってしまいました。

実質金利とは、貸出金利から物価上昇分をGDPデフレーターで補正した金利のことです。

もっと解りやすく言うと…名目金利からインフレ率を引いたもの…です。

各国によって統計手法や金利制度や条件が異なりますので、各国間を単純比較するには相応の注意が必要ですが、グラフのとおり我が国だけが既にマイナスです。

日本銀行は「実質金利を下げれば資金需要が高まってデフレを脱却できる」と言っていましたが、下の2つのグラフが示しているとおり現実はそうはならず、どんなに実質金利が下がっても資金需要は高まりをみせません。

※預貸比率 = 貸出 ÷ 預金

そもそも日銀の目論見は間違っています。

話しは全く逆で、どんなに実質金利を下げたところで、デフレを脱却しなければ資金需要が増えることはありません。

正しい解は、デフレ脱却が先、即ち政府の財政出動が先なのです。