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議会報告 政治・経済

実質消費は、19ヵ月連続のマイナス2017/05/07    

フランスでは、本日いよいよ大統領選挙の決選投票(投開票)が行われます。

直前の世論調査では、親EU(親グローバリズム)のエマニュエル・マクロン前経済相が優勢のようです。

どこの国でも、反グローバリズムや移民の受け入れ制限を訴える政党は極右扱いされ、得票が伸びないような偏向報道がなされています。

例によって、グローバリズムの欺瞞を訴える国民戦線のマリーヌ・ルペン氏は苦戦しているようです。

また報道によれば、両候補のいずれにも投票しない棄権者も多くでそうです。

そうなると、余計にルペン候補は不利になるでしょう。

両候補のテレビ討論会の一部が報道されていましたが、それを観た限りでは、EUやグローバリズムの矛盾を、ルペン候補が今ひとつ十分に指摘しきれていない様子でした。

マクロン候補の挑発的かつ抽象的な口撃をまともに受けとめず、カネ・モノ・ヒトの国境を越えた無秩序な移動の自由がもたらすフランス国民への弊害を、ひたすらに冷静沈着かつ具体的に訴え続ければいいのだと思うのですが。

勝敗が決するのは、日本時間で明日(5月8日)の午前3:00ごろだとか。

さて、我が国の経済についてです。

先般、総務省より3月の実質消費支出(『家計調査』)が発表されました。

前年同月比 ▲1.3%で、またマイナスです。

実質消費支出とは、消費の金額のことではありません。

消費の量のことです。

各家計が、その月にどれだけの量を消費することができたのか、それが実質消費です。

例えばバナナに例えますと、その家計が買えるバナナの量が、3月は1.3%も減ってしまった、という意味です。

ご承知のとおり、2014年4月に消費税が増税(5%→8%)されました。

その前月である2014年3月の実質消費支出と2017年3月のそれを比較してみますと、なんと16%も減っています。

消費税の増税直前で駆け込み需要もありましたが、当時は100本のバナナを買うことができたのに、いまや84本しか買えなくなってしまった、ということになります。

なんだその程度か、と思われるかもしれませんが、統計的にはけっこう大きな数字なんです。

『3月の実質消費支出、13カ月連続で減少 食料や保健医療が低迷
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HVG_Y7A420C1000000/

総務省が28日発表した3月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万7942円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.3%減少した。13カ月連続で前年実績を下回った。(後略)』

日本経済新聞は、2016年3月以降13ヵ月連続でマイナスだ、と報じていますが、2016年2月は閏月でその分が嵩上げされています。

よって、その嵩上げ分を除きますと、なんと19ヵ月連続でのマイナスです。

これを「貧・困・化」と言わずして、何と言うのでしょうか。

我が国の憲政史上、安倍内閣は最も国民を貧しくしています。

それでも「アベノミクスはうまくいっている」と言い張る与党。

それを論理的にも政治的にも一向に糺すことのできない野党。