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議会報告 政治・経済

正しい報道は数字だけか…!?2017/04/29    

今朝ほど、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。

時事通信の報道によると韓国軍合同参謀本部は失敗と認定しているようですが、このブログを書いている段階(Am9:40)での日本政府の発表は「成功か失敗かを確認中」とのことです。

『北朝鮮のミサイル発射、失敗か=「数秒で爆発」と韓国軍
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900248&g=prk

韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部の北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したもようだ。ミサイルは発射数秒後に空中爆発したとみられるという。韓国軍はミサイルの種類や詳しい状況を分析している。(後略)』

米国による軍事的な対抗措置がとられていないところをみると、発射されたのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなかった模様です。

あくまでも、核と大陸間弾道ミサイルの二つが米国の設定するレッドラインのようです。

昨日に開催された国連安保理の閣僚級会合では、ティラーソン米国務長官が、北朝鮮のミサイル・核開発を抑制しなければ「破滅的な結果」を招くと訴えた一方で、北京政府及びロシアは武力行使による問題解決に否定的な立場を示しています。

北京政府が武力行使に否定的な見解を示した直後、即ち翌日の朝にミサイルが発射されたところをみますと、やはり習近平国家主席及び北京政府には北朝鮮の暴発を抑止する力はないようです。

さて、話しは変わって経済問題です。

昨日、TBSのお昼のニュースを観ていましたら、消費者物価指数や実質消費支出などの各種経済指標に関する報道がありました。

常々、このテレビ局の国家観や歴史問題等の報道に対して強い違和感を抱いておりましたが、経済報道についても、これまた酷いものです。

まず、消費者物価指数(生鮮食料を除く総合)について…TBSによると「2016年平均は前年比で、▲0.3%でした。これは原油価格の下落が影響している」との解説でした。

むろん数字は正しいのですが、そのあとの解説が超適当です。

下のグラフのとおり、原油価格(WTI)は2016年2月に既に底を打っており、今はむしろ上昇傾向です。

なので▲0.3%の要因は、原油価格の影響などではなく、デフレの深刻化によってモノやサービスの購入が減っているためです。

その証拠に、原油価格を除いたコアコアCPI(生鮮食品及びエネルギーを除いた総合消費者物価指数)の推移をみますと、昨年(2016年)3月以降、明らかに下落しています。

 

物臭なメディアというものは、こういうことをちゃんと調べないのでしょうか。

続いて、実質消費支出について…TBSによると「2017年3月の実質消費支出(前年比)は▲1.3%で、家計の節約が続いています」とのことです。

もうお解りですね。

デフレとは物価と所得(実質賃金)の相乗的な縮小のことです。

実質賃金が下がれば実質消費支出が減るのは当然で、消費者の購買力がデフレによって減退しているわけです。

即ち、実質消費支出のマイナス化は「節約」などという生易しいものではなく、まさに国民の貧困化という深刻な事態なのです。

そして極めつけは失業率について…TBSは「2017年3月の完全失業率は2.8%で2ヵ月連続で3%を切りました。有効求人倍率は26年ぶりの高水準です」とやります。

あたかも、経済情勢が好転しているかの雰囲気を醸し出します。

失業率と有効求人倍率が改善しているのは景気云々の話しではなく、たんに生産年齢人口(15~64歳人口)の減少による人手不足です。

日本はいま、デフレと人手不足状態が混在するという経済情勢に突入しています。

TBSに限らず、他のメディアもほぼ同じような報道の仕方をしています。

こうした勉強不足な報道によって、デフレに対する正しい知識が世に広まらず、政治家等の為政者の多くも無頓着でいるという結果に至っています。

「デフレの継続」は「発展途上国化」とほぼ同義語なのです。