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議会報告 政治・経済

それでも内閣支持率が下がらない理由2017/04/26    

昨日(4月25日)、朝鮮人民軍創建85年の節目を迎えた北朝鮮は、日本海沿岸付近で過去最大規模の砲撃訓練を実施するにとどめて、核実験や弾道ミサイル発射などの重大な挑発を避けました。

ひき続き警戒強化が求められますが、4月28日には国連の安全保障理事会において閣僚級の会合が予定されています。

今後は、国連安保理で「北朝鮮に対する制裁決議」が採択されるのかどうかが大きな山場となります。

決議に対する報復措置と称して、北朝鮮が6回目の核実験に踏み切る可能性もあるのではないでしょうか。

いずれにしても、北朝鮮を含めた関係各国同士の情報戦がしばらくは続きます。

いつも言うように、情報戦を情報戦たらしめているのは、その背景として存在している軍事力(防衛力)です。

多くの日本国民が「あくまでも対話による解決に徹してほしい」と思われているにちがいありません。

私もそのように思います。

であるからこそ、対話を対話たらしめる背景としての力の存在を私ども日本国民は冷静に理解しなければならないのです。

加えて、その力の存在をあまりにも米国に依存していると、それを理由に対米経済交渉で国益を損なう不要な譲歩を迫られてしまう現実をも理解する必要があります。

経済リスクと地政学リスクは常に一体なのです。

さて、またしても国務大臣の失言が報道されています。

『今村復興相辞任へ 政権「ゆるみ」深刻 首相、擁護で傷口広げ
https://mainichi.jp/articles/20170426/ddm/003/010/163000c

東日本大震災をめぐり、「まだ東北だったから良かった」と発言した今村雅弘復興相が辞任し、政権の「ゆるみ」の深刻さが露呈した。(後略)』

見出しのとおり、一連の国務大臣の失言が「深刻な政権のゆるみ」であるのなら、どうして安倍内閣の支持率は低下しないのでしょうか。

むろん、民進党を含めて野党がその役割を担っていないからです。

森友学園問題以降でも、むしろ民進党の支持率の方が低下しています。

今や森友学園問題は倒閣アジェンダにならなくなっているのに、野党は未だ拘っているようです。

我が国が直面している重要な政治課題の数々を考えれば、もはや森友学園問題など優先順位の低い課題だと思うのですが、あえて申し上げます。

この問題のポイントは…
1) 安倍総理が「もしも自分や妻が、国有地の払い下げに関与していたなら議員を辞職する」と断言していたこと。
2) 籠池氏の国会での証人喚問で、昭恵夫人付きの職員が陳情対応していたことを証明するファックス用紙がでてきたこと。
3) 対応=関与なのだから総理は辞職すべき、の一点で野党は攻勢をかけるべきだったこと…です。

それを有耶無耶にして、やれ100万円だの、やれ振込用紙だの、どうでもよい問題に終始してしまったことが野党側のそもそもの失敗です。

経済問題、安全保障問題、教育問題、医療問題、食料問題、エネルギー問題などなど、他にも安倍内閣に対する突っ込みどころはたくさんあるのに、何ひとつ本質的な問題を提起できない野党。

今の野党連中よりは安倍内閣のほうがマシ、それが世論の正直な声なのでしょう。

北朝鮮危機も深刻ですが、日本政治の劣化は更に深刻だと思うのです。