〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 川崎市政

デフレ脱却こそ最大の待機児童対策2017/04/25    

私の地元(川崎市多摩区)に、『登戸ゆりのき保育園』という新たな保育所が新設されました。

定員は80名(認可保育所としては中規模)、場所は川崎信用金庫(登戸支店)のビル内です。

川崎市は、2014年3月に同信用金庫との間に待機児童解消への支援を含む「包括連携協定」を結んでいて、同信用金庫の登戸支店の建て替えに合わせて保育所を整備することになっていました。

保育所は鉄筋の建物の4階にあって、屋上には園庭が設けられています。

因みに、運営するのは保育所や高齢者施設、あるいは障害者施設を展開する社会福祉法人セイワさんです。

今後も、こうした地域金融機関のご協力をえて保育所を新設していく自治体が増えて行くことでしょう。

もちろん、待機児童の解消を図るための必要な取り組みであろうかと思います。

その一方で、行政として根本的な取り組みを進めて行く必要もあります。

保育所に入所させることができなかった保護者の痛切な叫びが、よく市議会でもとりあげられます。

そのなかでも、ある女性による次の言葉が印象的です。

「私は別に働きたくて働いているのではない。共働きでないとやっていけないから仕方なくパートタイムで働いている。なのに子供を預けられる保育所がない」

お怒りは、実にご尤もなことであると存じます。

私も「主人の給料だけではやっていけないので、やむをえずパートタイムにでています」というご意見をよく頂戴します。

世には「専業主婦はけしからん」とか言って、主婦業に専念する女性を攻撃する女性も稀におられますが、働くか働かないかは、その女性の選択の自由です。

「女性が働くことのできない社会はダメ社会だが、女性が働かざるをえない社会はもっとダメな社会」という評論家・三橋貴明先生のご意見に、私は100%賛同します。

さて、女性が働かざるをえない社会の一つが、まさにデフレ社会です。

デフレとは、需要と物価と所得(実質賃金)が相乗的に縮小していく現象のことです。

日本がデフレに突入したのは、1998年以降のことです。

理由は、バブルの崩壊で急速に需要が縮小していた時期であったにもかかわらず、1997年以降、政府が消費税増税をふくむ緊縮財政路線に舵を切ってしまったからです。

下のグラフのとおり、デフレ突入以降、日本の実質賃金(物価変動分を取り除いた賃金)は明らかに縮小しています。

次いで、下のグラフのとおり、バブルの崩壊と緊縮財政によって日本の女性パートタイム労働者比率も右肩上がりで増えていきました。

これらのすべてが「働かざるをえなくなった女性だ」とは言えないにしても、デフレの深刻化こそが都市部において保育所を不足させた最大の要因ではないかと私は推察しています。

現に、景気の良かったバブル期には深刻な保育所不足などありませんでした。

待機児童を解消したくば、まずはデフレを退治せよ。