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議会報告 川崎市政

自然災害大国だからこその人口分散2017/04/22    

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、人口が100万を切ってしまう県が2030年には13県にも及んでしまうとのことです。

『100万人割れ10県に 地方の人口減止まらず
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21HHP_R20C17A4EA3000/

地方の人口減少が止まらない。秋田県は21日、4月1日時点の人口が100万人を切ったと発表した。総務省がまとめた2016年10月時点の人口推計では9県が大台を割り込んでおり、秋田県で10県目になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると30年には13県に広がる見通しだ。(後略)』

そもそも47都道府県という行政区割りそのものが時代に適しているのかどうか、という問題は別として、地方都市の人口が減少する一方で都市部の人口が増えるという傾向は我が国の防災安全保障上の脅威です。

安全保障とは、なにも国防だけの話しではありません。

治安を含め、エネルギー安全保障、食料安全保障、医療安全保障などなど、私たちの国民生活に関わる様々な安全保障が存在しています。

防災安全保障もその一つです。

そして戦後の日本国が経済的な発展を成し遂げることができた理由も様々なのですが、何といっても福井地震(1948年6月28日に福井県を中心に北陸から北近畿を襲った地震)以来、1995年の阪神淡路大震災までの間、大きな震災に見舞われなかったこともまたこの国が経済的に繁栄した要因の一つかと思われます。

少なくとも、憲法9条のお陰でないことは確かでしょう。(憲法9条でもやってこられたくらいのいくつかの幸運に恵まれました)

私たちは、1995年の阪神・淡路大震災、及び2011年の東日本大震災によって、改めて我が国が自然災害大国であることを思い知らされました。

自然災害大国であるからこそ、私ども日本国民はこの限られた国土の中でできうるかぎり分散して集落を形成する必要があるわけです。

例えば、すべての日本国民が東京、名古屋、大阪などの大都市に居住し、その3ヵ所で同時に大震災が発生したらどうなるでしょう。

復旧も、復興もならず、日本滅亡です。

巷には「これから人口が減少していく日本では、人口をなるべく都市部に集中させて都市効率を高めるべきだ」という愚論を提唱する人もおりますが、この種の人たちには防災安全保障の観点が欠如しています。

くどいようですが、我が国は世界最大の自然災害大国なのです。

我が国の国土面積は、世界の国土面積のわずか2.5%足らずです。

しかし世界で発生するマグニチュード6以上の地震の20%以上は、日本国もしくは日本国周辺で発生しています。

しかも細長い国土が脊梁山脈で仕切られているため、我が国の河川は山から海に向かって悉く急流です。

加えて降水量も多く、北国では豪雪があり、国土全体が台風の通り道でもあります。

こうした国であるからこそ、我が国では集落の分散が必要なのです。

東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏の合計人口は3,500万人で、世界最大のメガロポリスと言われています。

この3,500万人口の地域で、もしも巨大地震が発生したらどうなるのかを世界が注目しています。

そしてこの3,500万人口を、いかにして地方に分散するのかが大きな国家的命題にもなっています。

因みに3,500万人には、当然のことながら我が川崎市の人口145万人も含まれています。

なので「川崎市の人口が増えて嬉しい」とか言って喜んでいる場合ではないのです。

下のグラフのとおり、東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)への人口集中が続いています。

東京圏への一極集中を是正するためには、何といっても地方における各種のインフラ整備が必要です。

東京圏に人口が集中し、その他の地域で人口が減少する最大の理由はインフラの差です。