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議会報告 政治・経済

期待されるコンビニの生産性向上2017/04/20    

統計用語では、15歳から64歳までの人口のことを生産年齢人口といいます。

いま日本では、その生産年齢人口が減少していて、各種業界での人手不足が深刻化しています。

下のグラフのとおり、我が国では総人口の減少よりも生産年齢人口の減少スピードのほうが格段に早いのです。

政府は調子よく、この人手不足要因を「景気改善のため」としていますが、むろん嘘です。

景気の回復どころか、政府はこの人手不足状況を外国人労働者の受け入れによって解消しようと目論んでいます。

まことに愚かなことです。

人手不足を外国人労働者で穴埋めしようとすると、日本人労働者一人当たりの生産性向上はもたらされず、まちがいなく日本国民を貧困化させます。

なので外国人労働者による穴埋めでなく、日本人一人当たりの生産性向上によってそれを克服することが重要で、そのことは必ず経済成長および日本国民の所得の向上をもたらすことになります。

所得が向上することを「豊かになる」といいます。

国民経済の目的は、国民を豊かにすることなのですから。

では、一人当たりの生産性の向上って、どのように実現するの?

それは、公共投資、設備投資、技術開発投資、人材投資の各種投資を、政府や企業が一丸となって行っていくことにつきます。

そこで、久々に嬉しいニュースがありました。

大手コンビニエンスストア5社が、消費者が自分で会計することのできる「セルフレジ」を2025年までに国内全店舗に導入する、というニュースです。

カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使うので、販売状況をメーカーや物流事業者と共有することも可能なのだとか。

『コンビニが全商品に電子タグ貼付へ、レジや棚卸を効率化=経産省
http://jp.reuters.com/article/meit-electag-idJPKBN17K0HL

経済産業省は18日、2025年までにセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなどコンビニエンスストア大手5社の全商品に電子タグを付けると発表した。商品に電子タグを付けることで、レジや棚卸を自動化・効率化することができ、人手不足の解消にもつながることになる。(後略)』

これはすごい。

こうした「セルフレジ」を実現するに不可欠なのが投資(設備投資・技術開発投資)です。

また、そのことで人手不足を解消しつつ、流通業界やそこで働く日本人労働者の生産性向上が実現できます。

さらには、こうした投資はGDP(需要)にもなりますので、デフレという需要不足からの脱却にもつながります。

まさに一石三鳥です。

投資を怠り、外国人労働者の受け入れによって人手不足を解消しようとすると、まちがいなく日本全体の技術革新は止まり、労働者一人当たりの生産性向上は望めず、日本人労働者の所得を下げることになります。

要するに、日本はいま、第2の高度成長期のチャンスを迎えているのです。

かつての高度成長期、日本はべつに生産年齢人口の増大によって経済成長したわけではありません。

下のグラフのとおり、経済成長率(GDP成長率)と生産年齢人口の増加率を比較しても、圧倒的に経済成長率の増加率のほうが上回っています。

更に下のグラフのとおり、高度成長期の我が国は、外国人労働者を受け入れることなく、各種の投資によって一人当たりの生産性を向上させることで豊かになっていったのです。

生産性向上を目的とした投資は、むろん民間部門だけではダメで、公共部門による投資も必要不可欠です。

ですが、国や地方行政は、あいもかわらず緊縮財政路線から抜け出せないままに投資を怠っています。

まことに残念です。