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議会報告 政治・経済

空虚化する国会2017/04/13    

昨日(4月12日)のお昼過ぎのことですが、国会(衆院厚生労働委員会)で急きょ強行採決が行われた、との一報を聞きました。

「何ごとか?」と思いきや、事のいきさつは次のとおりです。

「介護保険法改正案」を審議していた厚生労働委員会(衆議院の常任委員会)に、安倍総理が出席していたのだそうです。

むろん委員会審議の議題は、介護保険法の改正案についてです。

そこで質問に立った民進党の議員(柚木道義氏)が、議題とは全く関係のない質問を総理にぶつけたのだそうです。

柚木氏は安倍総理に対して、昭恵夫人の証人喚問を求める割合が高いという世論調査の結果に触れつつ「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」と要求したとのこと。

これに自民党が…「法案とは関係ない」と反発。

当初は野党側と合意した4月14日に採決する予定だったようですが、「そんな質問をするんだったら上等じゃねえか!」となって急きょ強行採決に踏み切ったようです。

自民党の理事(国会の委員会では各会派から理事が出され議事運営がなされています)の田村憲久前厚労相に言わせると、「通告のない質問はしないことを条件に安倍総理の答弁時間を長く確保することで野党と合意していた」なのに「信頼関係を損なうことが起きた」とのことです。

それに対して民進党の理事及び国会対策委員らは、「柚木氏の質問は常識の範囲内だ」「自民がその気だったら明日以降、すべての委員会審議をストップするぞ(国会を空転させるぞ)」と対決姿勢を強めているようです。

…実にくだらない対立です。

現在、国会に提出されている「介護保険法改正案」の趣旨は、現役世代並みの所得を得ている高齢者の介護サービスの負担割合を引き上げようというものです。

要するに、例によってネオリベ的緊縮財政の一環です。

日本はこれからもデフレ前提、及び日本経済はこれからも成長しないのが前提、という改正議論であり、「だから国民の負担を引き上げ政府支出を切り詰めよう」というものです。

安倍内閣の失政に切り込むべきポイントはまさにここです。

これ以外にもアベノミクスによる失政が山ほどあるのに、野党はまともな攻撃も追及もできない。

二言目には「昭恵夫人がぁ~」とか、「森友がぁ~」とか、「大臣の資質がぁ~」とか、政策的本質論から外れた追及や質問ばかり。

いわゆる「森友問題」で内閣支持率が若干ながら落ち込んだのに、民進党の支持率まで落ち込んでいる理由はそのあたりにあるのではないでしょうか。

国会には北朝鮮有事への関心が乏しいのか、それともマスコミが報道しないだけなのか、まったく半島有事に関する国会審議がみえてこない。

『米の北攻撃で事前協議、在日米軍以外も対象に
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15242860S7A410C1PP8000/

米両政府は米国が北朝鮮を攻撃する際に、作戦内容や影響などを共有する事前協議をする方針だ。米軍が軍事行動に踏み切れば日本の安全保障にも大きな影響を与えるためで、日米安全保障条約に関する交換公文で定めている在日米軍以外の軍事行動も協議の対象に含める見通しだ。米軍と自衛隊のかかわり方も新たな課題となりそうだ。(後略)』

上のニュースを前提に、ぜひ我が国の国会議員の皆さんに訊いてみたい。

半島有事の際、我が国の自衛隊は何の法律に基づいて米軍と行動をともにするのか、あるいは自衛隊はどこまで行動することができるのか?

果たして、何人の国会議員さんがまともに答えてくれるのでしょうか。