〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 政治・経済

退潮する米国でも「集団安保体制」は続く2017/04/12    

昨日(4月11日)、北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)第13期第5回会議が開かれました。

4月15日に予定されている故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日に、平壌政府がどのような軍事的行動をとるのかが注目されます。

米国は空母機動部隊(最近では空母打撃群というらしい)を派遣し、北朝鮮にプレッシャーをかけています。

因みに、米国の空母1隻の攻撃能力は、世界の空軍力の7割を上回ります。

たった1隻で、です。

それが2隻となると、米国がその気になったら平壌政権など30分足らずで消滅することでしょう。

この点、外交の背景としての軍事の存在が、国家にとっていかに重要なものであるのかを痛感させます。

さて、平壌政府はどうするのか。

もしも平壌政府が核実験やミサイル実験に踏み切った場合、トランプ政権は間違いなく軍事的制裁を加えることになるでしょう。

その際、いかなる軍事オプションでの制裁になるのかがポイントです。

それによって、北朝鮮の再報復手段も変わります。

ひょっとすると、北朝鮮に再報復の機会を与えることのないよう、当初から徹底的な制裁をくだす可能性もあります。

前米国大統領のオバマ氏は「もはや米国は世界の警察官ではない」と宣言したはずです。

しかし現大統領のトランプ氏は、国内世論がまとまらず支持率の上がらない政治状況を打破するため、シリアへの空爆を実施するなど武力行使に踏み切ることで、即ち世界の警察官として振る舞うことで、国内政治をまとめ起死回生を図ろうとしているようです。

先日の米国によるシリアへの空爆について、ロシアを除く西欧諸国はそれをユニラテラリズム(単独行動主義)と非難しておらず、国連安保理による非難決議もでておりません。

なので、こうした米国による単独行動についても、今や米国が主導する集団安全保障の一形態として容認されたことになります。

イラク戦争とリーマン・ショックによって、既に米国が退潮傾向にあることはほぼ明らかなのですが、未だ軍事・経済の面で他を圧する力をもっている以上、米国による集団安保体制はしばらく続くことになるのかもしれません。

その集団安保に対し、占領憲法を頂く我が国がどこまで積極的に行動できるのかが問題です。(因みに、占領憲法は集団安保への参加を否定していません)

繰り返しますが、冷戦終結後の世界秩序を維持してきたのは間違いなく米国です。

その米国が退潮傾向になったため、今や米国だけで世界秩序を維持することは不可能になりました。

であるからこそ集団安保体制を続けたい米国は、日本をはじめ各国に対して相応の負担を求めてくることになろうかと思います。

日本に対しては、少なくともGDP比2~3%の防衛費を確保せよ!…とか。

むろん我が国は、防衛費をGDP比3%水準にし、主権国家として集団安保にも積極的に参加し、軍事を外交の背景として活用できる普通の国を目指すべきです。

てなことを言うと…

左は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼するべきで、軍事大国化には反対だぁ!」と叫び、右は「集団安保よりも集団的自衛権のほうが重要で、米国様との同盟関係さえ強化してればいいんだぁ!」と叫ぶのが目に浮かびます。

今回の北朝鮮危機によって、少しは変われるか!?