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議会報告 政治・経済

政府の実質負債対GDP比率は低下している2017/04/05    

昨日(4月4日)、日本銀行から発表された3月時点のマネタリーベース残高は、447兆2,678億円でした。

3月末マネタリーベースは447.2兆円、過去最高を更新=日銀
http://jp.reuters.com/article/boj-qqe-idJPKBN176041

日銀が4日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)の3月末の残高は447兆2678億円となり、前月末の433兆6596億円から増加した。増加は3カ月ぶりで、残高は過去最高を更新した。(後略)』

ロイターは、「過去最高を更新!」と煽っていますが、だから何なの?…って感じです。

マネタリーベースとは…
発行されている現金紙幣(日銀券)と硬貨、及び民間金融機関が日銀に保有している日銀当座預金残高の合計のことですが、要するに世間に出回っているおカネの量と思って頂ければ結構です。

3月時点のマネタリーベースは約447兆円ですが、その内訳は…
◇発行されている紙幣、約100兆円
◇発行されている硬貨、約4.7兆円
◇日銀当座預金、約332兆円
…内訳を合計すると436.7兆円で447兆円になりませんが、447兆円は季節調整値です。

基本的には紙幣や硬貨はあまり増減しません。

主としてマネタリーベースを増減させているのは、日銀当座預金残高です。

ご承知のとおり、デフレからの脱却を目的に、民間金融機関が保有している国債を日本銀行が購入し続けていることで、その対価として日銀当座預金におカネ(円)が積み上がっています。

これを日本銀行による量的緩和といいます。

そうです。

量的緩和の「量」とは、マネタリーベースの量のことなのです。

このように、円という通貨の発行は日本銀行の国債購入によって行われています。

日銀の岩田副総裁は「マネタリーベースを増やせばデフレを脱却できる」と豪語されていましたが、未だインフレ率はほぼゼロ。

因みに内閣官房参与の浜田宏一氏(イェール大学名誉教授)も同じことを言っていました。

彼らこそが、あくまでも「デフレは貨幣現象である」と主張する、いわゆるリフレ派です。

あれだけ豪語(コミットメント)しておきながら、一向にインフレ率は上がらない。

なのに彼らは武士でないから絶対に腹を切らない。

内閣官房参与の藤井聡先生(京都大学教授)は「デフレは貨幣現象ではなく需要不足ですよ」と警鐘を鳴らしているのに、彼らリフレ派は未だ無視し続けています。

浜田宏一氏だけは「シムズ理論に感銘したから今では反省している」と、言っているとかいないとか。

浜田氏はどうでもいいのですが、要するに、増やしたマネタリーベース(日銀当座預金)を政府が借りて需要をつくらないかぎり、長引くデフレに終止符を打つことはできないということです。

このように言うと「えっ、また政府が借金して使うのかっ!」と、必ず緊縮財政派がしゃしゃり出てきて邪魔するのです。

そんなおっちょこちょいな人たちに、次のグラフをプレゼントします。

中央銀行たる日本銀行が、政府の借用証書である国債を購入すると、連結決算によって相殺され、その分の政府負債は消滅します。

日本銀行は政府の子会社です。

親会社の負債を子会社が買い取ったら、連結決算で相殺されるのです。

よって、政府負債の対GDP比率をみますと、政府の実質負債対GDP比率は2013年以降、着実に低下しています。

政府の実質負債対GDP比率の低下、これを財政の健全化といいます。

経常収支黒字国、そして他国を圧倒する生産力、及び100%自国通貨建てで国債を発行している我が国であるからこそ、それが成立するのです。