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議会報告 政治・経済

GPIFに安全資産での運用比率を高めさせるためにも2017/04/04    

巷には「借金大国の我が国は、いずれ長期金利が上昇し、その利払いが払えなくなって財政破綻するぅ~」というインチキ財政破綻論を煽りまくって世を惑わしている人たちがいます。

ところが、現実の日本はどうか。

日本国民の大切な年金を管理運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、あまりにも日本の長期金利が低いもので、その運用先に難儀しています。

『公的年金に超低金利の逆風 GPIF、主軸の国債買いづらく
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14862820T00C17A4EE9000/

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に「超低金利」の逆風がじわじわと強まってきた。運用資産の主軸である日本国債が買いづらくなっており、2016年末には運用改革後初めて国内債比率が資産配分の目安を下回った。(後略)』

GPIFのほか、銀行、信用金庫、保険会社などの民間金融機関は、預かっている金融資産を安全に管理運用するとともに、かつ効率よく利回りを稼がなくてはなりません。

そこで最も安全な金融資産こそが、日本政府の発行する借用証書、即ち国債です。

その国債(新発10年物)の金利が長期金利の指標になっています。

なぜ国債金利が長期金利の指標になっているのかといえば、日本政府は国内で最も財政力かつ信用力のある組織であり、その組織が発行する債券だからです。
※ここでいう信用力とは、債務不履行の可能性がほぼゼロという意。

では下のグラフのとおり、日本の長期金利の推移をみてましょう。

ご覧のとおり、1990年代以降、見事に右肩下がりで推移しています。

金利上昇どころか、昨年はマイナス金利にまで落ち込みました。

どうして?…

…長引くデフレで、企業も家計も支出(消費・投資)意欲が乏しいからです。

要するに金融機関に貸出し需要がない。

なので運用先に窮した金融機関は国債に殺到します。

国債(債券)は買われると価値が上昇し、金利は低下することになります。

逆に、売られると価値が下落し、金利は上昇します。

冒頭のとおり、世にはインチキ財政破綻論が蔓延っているがために、政府も地方行政もともに緊縮財政です。

なので政府は国債発行を抑制し、地方行政は地方債の発行を抑制し続けています。

結果、国債市場が逼迫しているのです。

昨年末時点における国債の保有割合をみますと、すでに日本銀行がほぼ4割を保有しています。

理由は、量的緩和によって民間銀行の保有する国債を日本銀行が購入し続けているからです。

とはいえ、量的緩和を止めるわけにもいきません。

もし止めた場合は、政府及び日銀がデフレ脱却を諦めたことになりますので、更なるデフレ化、そして急激に円高が進み輸出は減少、株価は大暴落ということになるでしょう。

しかしこのままいくと、日本銀行が購入する国債が確実に無くなります。

くどいようですが、GPIFや金融機関のためにも、そしてデフレ脱却のためにも、政府は速やかに国債を発行し財政出動すべきです。

それが日本国民のための経済政策です。

そうでないと、GPIFが「国債での運用は限界」とか言って、株式などリスク資産での運用比率を高めることになります。