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議会報告 川崎市政

介護福祉士の合格者が約4割も減2017/04/03    

昨年度、国家試験に合格した介護福祉士は55,031人で、前の年に比べて37.7%(約33,000人)も減ったとのことです。

『介護福祉士の合格者が約4割減 受験要件追加が影響か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010934751000.html

介護の現場で深刻な人手不足が続く中、昨年度(平成28年度)に介護福祉士の国家試験に合格した人は、前の年より4割近く減少しておよそ5万5000人となりました。(後略)』

減った理由について厚生労働省は、受験に必要な要件を加えたことで受験者が大幅に減った、と分析しているようです。

さて、あたかも政府・与党は、昨今の失業率の低下をアベノミクス効果であるかのように喧伝していますが、さにあらず。

たんに生産年齢人口(15~64歳人口)の減少に伴って若年(15~24歳)失業率が低下し、その若年失業率の低下が全体的な失業率を押し下げているに過ぎません。

若年層失業率の低下が示しているように、自然、介護現場では益々人手不足が深刻化しています。

加えて介護分野については、給与水準等を含めた介護福祉士の待遇面での諸問題があります。

厚生労働省の『平成28年 賃金構造基本統計調査』によりますと、全産業の月額給与平均は333,700円(男女計)とのことです。

一方、福祉施設介護員のそれは228,300円で、未だ10万円以上の差があります。

因みに、保育士のそれは223.300円と更に低い。

下のグラフのとおり、介護福祉士養成施設の定員充足状況の推移をみますと、定員数は年々減り続け、その充足率も7割程度で推移しています。

更に下のグラフのとおり、介護福祉士の従事率は既に6割を切っています。

このような状況の中で、介護福祉士の国家試験に合格する人までもが減っているというのですから事態は誠に深刻です。

といって、ネオリベのように「国家試験の資格要件を緩和しろ」などと言う気はさらさらありません。

ありませんが、給与面等の待遇改善はもちろんのこと、パワードスーツや福祉関連機器など介護福祉士の労務を質量ともにサポートするような、即ち介護分野における生産性向上にむけた各種の投資が為されていくべきだと思います。

デフレの今、そうした投資を拡大できるのは行政のみです。