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議会報告 政治・経済

占領憲法第22条に反する農協への改革強要2017/04/02    

昨日のエントリーのとおり、我が国の政治が森友学園問題に翻弄され振り回されている間に恐るべき法案がスピード審議されている一方、憲法(占領憲法)に反する「民間事業者への政治指導」が平然かつ粛々と進んでいます。

『全農の「自主改革」、背中押した政治折衝
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGH31H1R_R30C17A3EA4000/

農協の上部組織の全国農業協同組合連合会(JA全農)は3月28日、コメや野菜や肥料の売買方法を抜本的に変える新たな事業戦略を発表した。内容は、農協グループが自主的に決めた形になってはいる。だが決定に際しては、政治との調整が強く影響した。(後略)』

記事にあるように、自主改革という建前のもと、JAの商社部門である全国農業協同組合連合会(以下、「JA全農」)は、明らかに政府・与党による政治圧力によって事業計画の変更を強要されています。

今回のJA全農による自主改革の発表の背景には、総理の諮問機関である『規制改革推進会議』の昨年11月の提言があります。

その提言とは…
1) 農薬や肥料などの資材販売(商社ビジネス)をやめろ
2) 農家からの農産物購入を委託販売から全量買い取りに変えろ
3) それらをやらないならば、第2全農を作るぞ

提言というより脅しです。

2)について多少の補足をしますと、委託販売というのは例えば街の本屋さんのように、売れた本の分だけ仕入れを起こし、売れなかった本については仕入れを起こさなくてよい、という販売のことです。

街の本屋さんは、店頭に並んでいる本をすべて買い取って販売しているわけではありません。

すべて買い取って販売することを全量買い取りといいます。

もし街の本屋さんが全量買い取りさせられたら、大赤字になることでしょう。

JA全農も同様で、もし各農家から全量買い取りさせられたら一溜りもない。

でも規制改革推進会議や与党・自民党の農林議員らは「それをやれ」と言う。

民間の事業者に対し、政府・与党が事業に制約を加え、脅しまでしています。

占領憲法第22条には「営業の自由」が含まれていることは、最高裁の判決により確定しているとのことです。

JA全農は、別に政府部門でも何でもなく、あくまでも民間事業者であるのですから、政府・与党による強要は明らかな占領憲法第22条違反ではないのか。

規制改革推進会議の提言は結果として骨抜きにされたのですが、それでも自民党の農林議員らはJA全農に対し、コメや野菜や肥料の売買方法を抜本的に変えるなどの「自主改革」を執拗に求めています。

あくまでも農協を既得権益団体に仕立てあげ、何が何でも農協を解体しJA全農を外資に差し出したい連中がいるのでしょう。

まず、私たち日本国民は、次の事実を再確認すべきです。

JA全農も、そしてその100%子会社である全農グレインも共に、まちがいなく我が国の食料安全保障を担っているという事実を。

そうでないと、このままでは農協改革の名のもとに農協は解体され、郵政三事業民営化の二の舞になってしまいます。

そのとき、私たち日本国民の食料安全保障も普通に崩壊します。