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議会報告 川崎市政

教育費の一人当たりGDP比率2017/03/31    

子供の貧困問題や教育格差を是正するために、小泉進次郎議員は「こども保険」を創設せよ、と言う。

でも小泉進次郎さんによると、それはあくまでも保険料という新たな国民負担で賄うべきで国債発行はだめっ!、とのことです。

また野党は野党で、貧困及び教育格差を是正するための対策として、たんに予算の拡大と確保を訴えるだけでこれといった具体策がみえません。

結局のところ、与野党ともにその根本原因を的確に掴めていないのではないでしょうか。

OECDの調査(国別ランキング)によると、教育費の対一人当たりGDP比率(2013年)は、1位が英国、2位がポルトガル、3位が日本ということです。

といって、「なんだぁ、日本は世界第3位で凄いじゃないかぁ…」とはなりません。

日本と英国のそれを比較すると、下のグラフのとおりになります。

比率が上がっているのは、日本も英国もともにデフレ経済で思うように経済成長できていないからです。

分子の教育費が増えているのではなく、分母となる一人当たりのGDPが増えていかないのです。

即ち、デフレが原因です。

くどいようですが…

特に我が国のデフレは先進主要国の中でも極めて悲惨な状況です。

小泉進次郎さんに代表されるように、ネオリベラリズムに洗脳された人たちは、ありもしない財政危機と将来不安を煽る一方で、教条的に緊縮財政を主張し、さらには消費税などの租税負担や、保険料などの社会保障負担を引き上げようとしています。

小さな政府の名のもとに、自由化、民営化、規制緩和を進めれば、弱者を守るための各種の安全保障サービスが毀損されていきます。

自然、高所得者は質の高いサービスを、低所得者は質の低いサービスを、というように社会は二極化していきます。

そこにこそ、子供の貧困や教育格差の本質的問題があるのではないでしょうか。

先般、総務省から発表された家計調査によりますと、2月の実質消費支出は前年同月比マイナス3.8%で、またもやマイナス。

下のグラフのとおり、12カ月連続のマイナスです。

昨年(2016年)2月がプラスになっていますが、これは閏月効果でプラスになっているだけです。

それを相殺すると、なんと18カ月連続マイナスなのです。

実質消費支出は、物価の変動を除いた実質的な消費支出ですので、これがマイナスになるということは、国民のモノやサービスを購入する量が減っているということを意味します。

2014年4月の消費税増税(5%→8%)以降、確実に日本国民が貧乏化していることは明らかです。

昨日のエントリーでも述べましたとおり、デフレ期には租税負担や社会保障負担などの国民負担率を軽減するのがマクロ経済の定石です。

なのに…小泉進次郎さんたちは「子供たちが大変だぁ、だからもっと財政を緊縮して国民負担率を引き上げよう」と言っています。