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議会報告 川崎市政

デフレ内閣を倒すのは意外にも…2017/03/24    

昨日(3月23日)、厚生労働省から『毎月勤労統計調査』が発表されました。

今年1月の実質賃金(物価上昇分を除いたグロスの賃金)の確報値は、マイナス0.1%でした。

下のグラフのとおり、昨年の10月、11月、12月は三ヵ月連続のゼロ%で、その直後のマイナスということになります。

一方、下のグラフは物価上昇率(インフレ率)の推移です。

日本銀行が指標としている生鮮食品を除く総合消費者物価指数(コアCPI)でみてみます。

インフレ率は基本的に、モノやサービスの購入が増えることで上昇し、減ることで下降します。

グラフのとおり、2014年4月に消費税が増税(5%→8%)されたことで強制的に物価は上昇しましたが、増税ショックによって更に消費が落ち込んでしまい、インフレ率が低迷していることがよくわかります。

物価と実質賃金がともに下落する。

くどいように当ブログで再三述べておりますとおり、デフレが深化しています。

デフレが続くと実質賃金が上がらないので、労働者は働けど働けど豊かにならず、それどころか過剰労働サービスを強いられ、エンゲル係数も上昇して貧乏化します。

国民が貧乏化すると、経済力(モノやサービスをつくる力)が喪失されていくだけでなく、防災や福祉などの国民生活にとって重要な安全保障も毀損していきます。

デフレで百貨店文化が失われていくように、様々な伝統や文化の継承さえも困難になっていきます。

にもかかわらず、デフレ放置国会が続いています。

国民の貧乏化よりも重要なのは「森友学園」問題のようです。

昨日、国会(衆参)で行われた籠池氏に対する証人喚問は、安倍政権にとってむしろ藪蛇だったのではないでしょうか。

やがては昭恵夫人、松井大阪府知事、またそのほか名前を出された政治家、財務省や近畿財務局関係者、それにFAXを送信した谷氏についても証人喚問されることになるのでしょうか。

少なくとも、関係証拠となったメールやFAXの真偽を明らかにする必要はあるでしょう。

籠池氏の発言に胡散臭さを感じずにはいられませんが、そのすべてがウソとも思えません。

泥仕合に持ち込み政権と差し違える、という籠池氏の覚悟のようなものを感じます。

今回の森友学園問題が総理夫人その人に起因しているのだとすれば、安倍内閣(デフレ内閣)に引導を渡すのは意外にも昭恵夫人なのかもしれません。

といって、それに代わる次の政権が必ず「脱デフレ内閣」になるという保障など何もありませんが…