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議会報告 政治・経済

日銀の国債保有比率は39.1%2017/03/19    

去る3月17日に日銀から発表された『資金循環統計(速報)』によると、日本銀行が保有する国債(財投債及び国庫短期証券を含む)は、2016年12月末時点で421兆円とのことです。

政府の発行残高は1,076兆円ですので、日銀の保有比率は39.1%になります。

日銀は政府の子会社です。

なので日銀が政府の借用証書たる国債を購入すると、政府の負債は連結決算で相殺されます。

現に、政府が日銀に支払っている元利金は、日銀の国庫納付金としてブーメランのように政府に戻ってきています。

政府と日銀は、シムズ理論で有名になったプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が言うところの「統合政府」なのです。

加えて、公的年金が4.6%、年金基金が2.9%を保有していますので、日銀の39.1%等を含めますと46%以上が政府系機関によって保有されていることになります。

これら一連の事実は、我が国に深刻な財政問題など存在しない、といえる証左です。

むしろ民間の銀行が保有する国債が19.4%にまで減っており、日銀の量的緩和(国債購入)のデットラインが更に近づいていることのほうが大問題です。

19.5%は、金額にすると約200兆円です。

日銀がコミットメントしている「年間80兆円」のペースで量的緩和を進めていくと、あと数ヶ月で事実上の量的緩和終了(デットライン)になります。

事実上の量的緩和の終了となると、一気に円高になることが予想されます。

そうなると、株価は下落し輸出も減ります。

株価というものは、それが上昇しても実体経済にそれほどの好影響をもたらしませんが、下がってしまうと確実に悪影響をもたらすものです。

消費税増税(5%→8%)以降、日本の内需成長率はほぼゼロで、それをなんとか純輸出の増でカバーしてきたのですが、その頼みの輸出すらも円高では期待できなくなります。

それに民間銀行だって、ある程度の国債を保有していないと、長期資金の運用先にも困り果てることになりはしないか。

さて、どうするのでしょうか。

デフレ脱却にむけた財政支出拡大を目的に、政府が国債を増発するほかありません。

G20サンクトペテルブルグ・サミット首脳宣言にもあったように、財政再建とは負債を減らすことではありません。

GDPを拡大することです。

その大前提はデフレの脱却です。