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議会報告 政治・経済

日本を蝕む「成長否定論者」2017/03/17    

昨日のブログ『東芝をシャープの二の舞にするな』の思いが届いたのか、東芝再建の公的資金案がでているようです。

『東芝再建に公的資金案 半導体分社、政策投資銀を活用
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14188330X10C17A3MM8000/

経営再建中の東芝を巡り、公的資金を使って支援しようという動きが出てきた。東芝が分離・売却する半導体事業の新会社「東芝メモリ」について、政府系の日本政策投資銀行が一部出資する検討に入った。(後略)』

さて、本日は下のグラフをご覧頂きたく存じます。

日本の名目GDPと政府の歳入対GDP比率の推移です。

名目GDPとは国民総生産のことで、1年間に国内で生産されたモノやサービスの総額です。

生産されたモノやサービスは、企業、家計、政府、海外のいずれかの経済主体によって購入されます。

よって、購入(企業、家計、政府、海外にとっては支出)されることで、必ず所得になりますので、生産=支出=所得は統計的にすべて一致します。

因みにこれを「GDP三面等価の原則」といいます。

税金というものは基本的に所得から徴収されます。

その点、固定資産税や相続税などの資産課税は私有財産権の侵害です。

基本的には所得(名目値)に対して税率をかけますので、税収という政府の歳入は名目GDPに比例します。

例えば下の図のとおり、川崎市の名目GDPと市税収入も連動しています。

そこで、改めて一番上のグラフに戻っていただきたいのですが、1994年から1997年までは名目GDPが着実に伸びているのがわかります。

ところが1997年に頭打ちとなって、以降は一度も1997年を上回ることができないでおります。

2011年から2015年にかけて伸びている主因は、2008年のリーマン・ショックで落ち込んだ後、黒田日銀の量的緩和で円安になって、額面上、純輸出が増えた結果です。(決してアベノミクス効果ではありません)

何と言っても、デフレ及び2014年4月の消費税増税によって内需はほぼゼロ成長ですので。

結果、日本経済は未だに1997年の名目GDP534兆円を超えることができないでいます。

問題は、名目GDPが増えず、政府歳入対GDP比率も増えないことに加え、稚拙な財政破綻論から緊縮財政が行われていることです。

公共インフラは脆弱化し、医療や介護や保育の分野では従事者の賃金は上がらず、生産性向上のための投資すら図られていません。

致命的なのは、防衛費です。

東アジアにおける覇権回復を目論むシナは、曲がりなりにも名目GDPを成長させて軍事費を増やし続けてきました。

そこで、下のグラフのとおり、彼の国の政府歳入対GDP比率の推移をみますと、着実に伸びています。

比率をみると日本よりも低いのは、名目GDPが日本よりも着実に成長しているからです。

おそらく現段階において、シナの軍事予算は我が国の防衛費の約20倍の規模かと思われます。

このままいくと、いずれ我が国は普通にシナの属国です。

我が国の為政者には危機感が無さすぎます。

許せないのは、このような状況下にあっても、我が国には恐るべき愚論を並べ立てて日本の経済成長路線を悉く否定する似非識者が跋扈していることです。

この種の人たちの言論が、デフレ脱却のために必要な経済対策(財政支出)を阻む一要因になっています。

自分たちは経済成長の果実をしっかり享受してきたくせに…