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議会報告 川崎市政

パートタイム労働者比率とデフレ経済2017/03/12    

OECD(経済協力開発機構)は、各国の「パートタイム労働者比率」を公表しています。

それをG20ベース(2015年時点)でランキングしてみますと、日本国のそれは豪州(オーストラリア)、英国に次いで第3位となり、国際的にも高い比率を示しております。

パートタイム労働者比率の分母は総就業者数です。

よって算出式は次のとおりになります。

パートタイム労働者 ÷ 総就業者 = パートタイム労働者比率

なお、ここでいう就業者は15歳以上の有給就業者であり、有給就業者には雇用者及び自営業の家族従業者を含みます。

またパートタイム労働者は一週間の労働時間が30時間未満の労働者を指しています。

そこで更に、我が国のパートタイム労働者比率を時系列でみてみますと、下のグラフのとおりになります。

1990年より前の統計がないので何とも言えませんが、グラフのとおり1995年以降に伸び率が高くなったとすれば、それは1991年のバブル崩壊と1998年のデフレ突入に大きな要因があったのではないかと推察します。

現在、保育所に入所できない、いわゆる「待機児童問題」が都市部の自治体において社会問題化しております。

保育所への入所を希望する理由は様々ですが、なかには「本来は子育てに専念したいが、住宅ローンの返済や生活費を確保する為にやむを得ずパートタイム労働しなければならない…」のに、希望の保育所に入所できない、という切実な声を多く頂戴します。

常々思うのですが…

国民の所得が向上していった高度経済成長期やバブル経済時代には、待機児童問題が社会問題化することなどありませんでした。

待機児童問題は、所得が増えない(もしくは縮小する)デフレ経済に突入してから特有の問題といえます。

仮にパートタイム労働者が増えた要因が主としてデフレ経済であったとすると、「デフレ経済からの脱却」こそが待機児童問題の解消につながる最大の特効薬になるのではないでしょうか。

古今東西の常として、デフレ経済はバブル崩壊と緊縮財政の合わせ技ではじまります。

現在の我が国が陥っているデフレもそうです。

1991年にバブル経済が崩壊したのち、 橋本内閣からはじまった緊縮財政路線によって完璧なデフレ経済が成立しました。

以来、失われた20年となり、それは未だ続いているわけです。

デフレを脱却すると、国民の所得が増え、税収も増え、福祉も充実します。

むろん、保育所の待機児童問題だって着実に解消されるはずです。

そのデフレを脱却するための解は、すでに明確に示されているのに誠に残念です。