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議会報告 政治・経済

消費税増税(5%→8%)以降、内需はゼロ成長!2017/03/11    

今更ながら、テレビやインターネットの普及はもちろんのこと、各種の情報媒体の充実によって、大量の情報が瞬時に流布する時代になりました。

例えば、日本のどこかに住んでいれば、今や「森友学園」を知らない人はおられないでしょう。

とはいえ不思議なもので、政治の世界では、正しい情報に基づく正しい政策が、正しく認知され正しく施行されているわけではありません。

瞬時に拡散する情報が常に正しい情報とは限りませんし、メディアだって常に正しい情報だけを発信しているわけでもありません。

ときには、正しい情報に脚色を加えて全く異なった情報にすり替えられてしまうことすらあります。

例えば、記者が自分で傷つけたサンゴをあたかも第三者が傷つけたかのように報道した朝日新聞のように…

それにメディアの質が悪いところは、「自分たちに都合の悪いことは報道しない自由」を行使することです。

例えば、豊洲問題。

地下ピットという安全性の確保を目的とした構造設計を、あたかも手抜き工事みたいに報道して「地下空洞がぁ~」とか言って世を惑わします。

…空洞…でなく「ピット」であることが明らかにされても、そのことを誠実に報道しようともしない。

自分たちがそれを煽ってきたからです。

なので、話しを政治的なプロセスとごちゃ混ぜにしたり、石原元都知事と小池都知事のバトル問題にすり替えたりして誤魔化そうという魂胆なようです。

一方、経済問題もしかりです。

今、日本経済(国民経済)にとって喫緊の課題はデフレの脱却です。

なのに…「デフレとは何か?」…「デフレだと何が困るのか?」…「デフレはどうすれば解消できるのか?」…をまじめに報道しているテレビ番組など観たことがありません。

テレビ番組では時おり、デフレ問題について正しく解説されている識者がでてくるのですが、同時に出鱈目インチキな解説者にも存分に喋らせる。(注:とある著名人によれば、テレビ番組では出鱈目インチキな解説者を完璧に論破してしまうと、論破した人が次から出演させてもらえなくなるそうです)

これではまじめに視聴している方々も釈然としないはずです。

正しい情報が流布しない理由は、このあたりにもありそうです。

結局、マスコミには何が正しいのかを理解する能力がないということなのでしょうか。

さて、そのデフレ問題ですが、第二次安倍政権が発足して1年目には、正しい政策が採られていました。

その正しい政策とは、量的緩和(日銀の国債購入)と財政出動(公共事業の拡大)です。

デフレとは、国内需要の縮小のことです。

なので、下のグラフのとおり、第二次安倍政権が発足した2013年12月以降の国内需要の伸び率をみてみます。

Q1とかQ2とかありますが、QはQuarter(クオーター)のことで、四半期のことを指します。
なので…
Q1と言ったら「第1四半期(1月~3月)」のこと
Q2と言ったら「第2四半期(4月~6月)」のこと
Q3と言ったら「第3四半期(7月~9月)」のこと
Q4と言ったら「第4四半期(10月~12月)」のこと…です。

グラフのとおり、内閣発足当初は内需が着実に成長していたのですが、2年目以降、アベノミクスは変質し、財政出動から緊縮財政になってしまいました。

緊縮財政の究極が、2014年4月の消費税増税(5%→8%)です。

グラフをみると歴然で、消費税増税以降の国内需要は、ほぼゼロ成長です。

内閣官房参与の藤井聡先生がご指摘されているとおり「たった1年の財政出動では脱出速度が足りなかった」ということです。

少なくともあと2~3年財政出動を継続していたら、今頃はとっくにデフレを脱却していたはずです。

よって、再び脱出速度を確保する政策を実行するためには、まずは消費税を5%に戻すことからはじめることが必要になろうかと思います。

えっ、5%に戻すの?…と、現在の日本を覆っている情報環境のもとでは、多くの国民の皆さまが「そんなことして大丈夫なの?」とびっくりされるにちがいありません。

ネオリベ思想の蔓延した今の日本では、「財政出動」や「消費税減税」を主張することは異端の部類なのでしょうけど、歴史を紐解いてみると、正当な意見が異端扱いされてきたことが多々あるものです。