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議会報告 政治・経済

減り続けるエネルギー分野の政府開発予算比率2017/03/08    

本日は、川崎市議会「予算審査特別委員会」で質問にたちます。

時間は概ね午後4:30以降になろうかと思います。

インターネット議会中継がありますので、ぜひご覧ください。

2日後には、インターネット録画中継も川崎市議会ホームページからご覧になれます。

http://www.kawasaki-council.jp/

さて、昨日のブログの補足ですが、米国の中央銀行FRBが

いよいよ利上げに踏み切ろうとしています。

過去の統計から、米国が政策金利を引き上げると原油価格が下落する傾向にあることを昨日のブログで申し上げました。

グラフにしましたのでご覧ください。

2004~2008年にかけては共に上昇していますが、これはシナをはじめとした新興国の需要拡大で原油の実需がそれなりにあったり、米国は米国で住宅バブル(その後リーマン・ショックで崩壊)によって景気が上昇していたりしていましたので、その結果かと思われます。

因みに、長期で見た原油価格のグラフも掲載しておきます。

米国が政策金利を上げると、どうして原油が下がるのか。

それは、それまで原油に向かっていたグローバル・マネーが、今度は金利の高い米国への投資に向かってしまうからです。

グローバリズム経済では、巨大な資金が自由かつスピーディに国境を越えて移動しますので、実需に関係なく金融商品や資源価格が乱高下します。

原油価格の下落は「原油こそ我らがすべて」のロシア経済を圧迫します。

これもグラフにしました。

とはいえ、1998年にデフォルト(債務不履行)した時に比べて、現在のロシアはそこそこに外貨準備を増やしています。

よって、たとえ石油価格が多少の下落をみせたところで、1998年のようなロシア危機にまで至るという話でもありません。

これもグラフにしておきました。

ただ、米国が利上げすることで、ロシア経済が悪化しロシア政府の収入が減ってしまうような事態になれば、ロシアとシナの関係がより強固になっていく可能性があります。

そのことは、シナの南進政策(東シナ海、南シナ海への海洋進出)を更に強めることにもなります。

ところが、それに対し米国は尖閣を守るどころか、南シナ海でシナと軍事衝突をする気などさらさら持ち合わせていない。

なので日米同盟の強化は、今や百害あって一利なしの時代に突入している、と言っても過言ではないと私は考えております。

米国に依存しない安全保障体制をいかに構築していくのかが、我が国の大きな課題です。

というか、これは冷戦構造が崩壊したとき以降からの課題だったのです。

今頃そんなこと言っていること自体が既に手遅れなのです…

更に下のグラフをご覧ください。

我が国はエネルギー安全保障を強化するどころか、冷戦構造の崩壊以降、むしろエネルギー分野の政府開発予算(比率)を減らし続けてきたのです。

1990年には22.6%あった政府開発予算比率でしたが、2015年には10.8%にまで落ち込んでいます。