〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 川崎市政

出産と診療は日本で…!?2017/03/01    

デフレ経済の常態化で、今やエンゲル係数が過去最高水準を記録するまでに至っています。

継続的な需要不足によって物価と所得が相乗的に縮小していくのがデフレです。

デフレが続けば続くほどに、健康保険や年金などの社会保障、あるいは各種の納税が重く国民にのしかかります。

各基礎自治体によって運営されている国民健康保険の会計も年々厳しくなっています。

デフレが解消され、日本経済が成長軌道にのってしまえば何ら問題はないのですが…

『国保赤字2843億円に 15年度、高齢化・高額薬で医療費膨らむ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H6S_Y7A220C1EE8000/

厚生労働省は28日、自営業者や非正規社員らが加入する国民健康保険(国保)は2015年度に2843億円の赤字だったと発表した。(後略)』

私は、昨年(2016年)の川崎市議会「決算審査特別委員会」で、国民健康保険事業特別会計について質問致しました。

平成24(2012)年7月の住民基本台帳法等の改正によって、国民健康保険における外国人の在留期間要件が従前の「1年以上」から「3カ月を超える」と変更されたのをご存知でしょうか。

これにより、適法に3カ月を超えて在留する等の外国人(国内に住所を有するもの)であれば、生活保護を受給していたり、他の健康保険制度等に加入していたりしない限り、国民健康保険の被保険者とされることになりました。

結果、どうなったか。

まず、制度変更以前(平成24年4月1日現在)の段階では、川崎市の外国人被保険者の総数は1万2,322人で、全体の被保険者に占める割合は約3.5%でした。(主な国籍の内訳は、中国籍3,604人、韓国・北朝鮮籍3,534人、フィリピン籍1,626人)

そして昨年(2016年)8月1日現在の状況を確認してみたところ、外国人被保険者の総数は1万4,381人となり、全体の被保険者に占める割合は約4.6%にまで増えました。(主な国籍の内訳は、中国籍5,241人、韓国・北朝鮮籍3,054人、フィリピン籍1,672人)

なお、出産育児一時金について質問したところ…

平成23年度(制度変更以前)の出産育児一時金の総申請件数は1,950件で、金額にして約7億2,200万円で、そのうち外国人の出産に係る申請件数は220件、金額にして約8,100万円、件数の占める割合は約11.3%でした。

そして平成27年度(制度変更後)の総申請件数は2,035件で、金額約7億6,100万円。うち外国人に係る申請件数は286件、金額にして約1億600万円、件数の占める割合は約14.1%に増加しました。

出産育児一時金の支給にあたっては、出産場所は国内国外を問わないことから、川崎市として国外での出産件数については把握をしていないとのことでした。

すごいですね。

3カ月だけ日本に住所を移して国保に加入しさえすれば、その外国人が本国にもどって出産しても出産育児一時金が支給されるのです。

今後は更に、高額診療めあてにやってくる外国人、あるいは「出産は日本で!」という外国人の皆さまが増えていくことになるでしょう。

日本国民は、ただでさえデフレに苦しまされているというのに…

因みに、制度変更が行われたのは民主党政権下です。

自民党政権になっても、これを改めようという動きは全くありません。

これも「多文化共生」政策の一環なのか。