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議会報告 川崎市政

国の緊縮財政で阻まれる川崎の道路整備2017/02/26    

この2月と夏場の8月は、1年の中でもとりわけ巷の景況感が悪化する時期のようで、俗に『二八の法則』(にっぱちのほうそく)などとも言われています。

むろん業種による違いもあり、その年によって悪化感には差があるのでしょうが、多くの業種や職種のあいだで、この『二八の法則』を実感される人が多いようです。

このブログでも再三申し上げておりますとおり、2014年4月の消費税増税(5%→8%)以降、デフレが深刻化しています。

昨年のインフレ率をみても、全ての月において前年比マイナスを記録しています。

そうした中、政府はあいかわらずの緊縮財政路線で、デフレ脱却の兆しすらみえてきません。

なので、この2月の景況感は更に悪化しているものと思われます。

緊縮財政路線はデフレ脱却の敵です。

例えば、私の選挙区の多摩区には世田谷町田線(いわゆる世田谷通り)という幹線道路があります。

現在、一部は既に4車線(片側2車線)道路になっているのですが、区内のほとんどが未だ片側1車線です。

世田谷通りを狛江市から多摩川を渡って川崎市多摩区に入ってくると急に1車線になるのですが、そこは今まさに拡幅事業中です。

事業中なのですが、思うように工事は進んでいません。

申し添えておきますが、この事業を所管している川崎市当局(建設緑政局)は、それなりの予算を組んで当該事業の推進に努めています。

ところが肝心の国(安倍政権)が緊縮財政路線という愚を犯しているため、当初から見込んでいた国の予算がつかず(認証減)、川崎市がせっかく用意していた予算は宙に浮いてしまい不用額として計上されています。

事業が思うように進捗していないのはそのためです。

少しご説明申し上げますと、この種の道路事業(街路事業)は、国(国土交通省)と地方自治体(川崎市)が事業費を折半することになっています。

例えば、10億円の事業費を要する道路区間(延長区間)があったとします。

この場合、国土交通省が5億円、川崎市が5億円をそれぞれ用意して、合計10億円の事業として整備されるわけです。

ところが、緊縮財政によって縛られた国土交通省が「ごめん、やっぱり3億円だけにしてくれ」とか言って、2億円を減額してくるわけです。

これを認証減といいます。

そうなると、川崎市もその認証減に合わせざるをえず、2億円を減額して3億円の支出をすることになります。

よって国土交通省と川崎市の合計で6億円分の整備事業しかできません。

結果、残りの4億円分の工事はまた来年以降、ということになってしまうわけです。

こうしたことの繰りかえしで、拡幅事業がなかなか進まず、すでに工期が5年以上も遅れる見込みです。

内閣官房参与の藤井聡先生によれば、OECDのレポートの中で、「日本は先進国で最も財政支出をしていない国」として指摘されているようです。

これほど国民がデフレで苦しんでいるのに、いったい何をやっているのでしょうか。

公共事業費から用地買収費などの付加価値としてカウントされない費用を差し引いた支出(投資)のことを公的固定資本形成といいます。

各政令指定都市の住民一人あたりの公的固定資本形成比率を比較してみますと、下のグラフのようになります。

上のグラフをみますと仙台市が突出していますが、これは復興予算等を含めた特別要因かと思われます。

川崎市の住民一人あたりの公的固定資本形成比率は、政令指定都市でも最低水準です。

これは30年間に及ぶ革新市政(都市計画ゼロ市政)の結果でもあり、今後の川崎市の大きな課題の一つです。

加えて、国(安倍政権)の緊縮財政が我が国のデフレを促進させ、川崎市における公共インフラの整備までをも阻んでいます。