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議会報告 政治・経済

円安のデメリット2017/02/21    

現在、日本銀行が行っている金融緩和は、デフレ脱却を目的としています。

というか、常識的に考えてそのはずです。

けっして日本の輸出産業を有利にするために為替操作をしているわけではありません。(金融緩和は円安圧力)

しかしながら、金融緩和を行ったところで、それに加えて「政府の財政出動」をも伴わなければ需要の不足は埋まらずデフレ脱却は実現できません。

その「財政出動」について、安倍政権は口先ばかりで一向にやる気をみせないものだから、トランプ米国大統領様から「属国のくせに為替操作目的の金融緩和を行っているのはけしからん…」とお𠮟りを頂戴したわけです。

それで泡を食った安倍総理は、急いで家に帰ってゴルフバッグのほこりを払い背に担ぎ、戸締りも忘れるようにして米国にすっ飛んでいかれました。

ヘタクソなゴルフなら、トランプ様よりいいスコアでまわって機嫌を損ねるような心配もいらない。

大統領様を前に我が首相は終始、手の皮が擦り切れるほどに「揉み手」外交に徹しました。

揉み手の仕方は、お祖父ちゃんから教わっていたから人一倍の自信もあった。

その涙ぐましい努力は実って…

「日本国民の皆様、ご安心ください。尖閣諸島は米国様がお守りくださることを確認してきました。それに、為替のことも全く気にしていないご様子でした…」という結果になったのでございます。

『日銀の大胆な金融緩和、米国も理解=安倍首相
http://jp.reuters.com/article/abe-boj-idJPKBN15W0S9

安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、先のトランプ米大統領との日米首脳会談で為替は「まったく議論にならなかった」とし、日銀の大胆な金融緩和についても米国から理解を得られている、との認識を示した。(後略)』

因みに驚かされましたが、漁船(民間人)を装ったシナ船籍の船が大量に尖閣諸島に押し寄せ実効支配しようとすることまでをも日米安保第5条が想定していたことなど(…なわけないだろ!)、私は初めて知りました。

ところで、アベノミクスを支持する人たちは異次元緩和以降の円安を過剰に評価しています。

確かに円安によって、輸出産業の収益は増えました。
1ドル=100円
↓ ↓ ↓
1ドル=120円
になれば、20円(×輸出量)分の利益が上がります。

アベノミクス円安には、海外に移っていた生産拠点を国内回帰させた効果が多少はあったようです。

また円安は、貿易関税と同じように輸入品が割高になりますので国内産業の保護にも役立ちます。

それに円安で外国人観光客も増えました。

しかしながら、円安によるデメリットについても考えねばなりません。

輸入産業が不利になるのはもちろんのこと、円安により輸入製品が値上がりすることで、いわゆるコストプッシュインフレが発生します。

ご承知のとおり、我が国は小麦や原油など各種の原料を輸入に依存しています。

それらによって製造される消費財のほか、輸入日用品の価格も上昇していきます。

これをコストプッシュインフレといいます。

何よりも、物価が上昇していく以上に、着実に所得も向上していかなければ、円安は実質賃金の下落をもたらします。

現に下落しました。

また、外国人観光客が増えることだって、いい面ばかりではありません。

観光サービスの需要を外国に依存することになりますので、そのことは外政上の優位性を失っていくことにも繋がります。

それに昨今では、マナーの悪い外国人観光客の無法行為が問題になっていますし、貴重な観光資源が破壊されたり、あるいは治安が悪化したりといった懸念が常につきまといます。

更には、円安になると国内の株式や土地などの所有権が外国人に買収され易くなるというリスクが高まります。

例えば、我が国の貴重な水源林がシナ人によって買収されていることは周知のとおりです。

あるいは自衛隊基地周辺の土地も次々に買収されています。

これらのことは、日本の安全保障にとって実に深刻な問題です。

また現在の日本の株式市場は、その取引の約70%が海外投資家によるものです。

円安になると株高になり、円高になると株安になるのはそのためです。

つまり円安になると、外資にとって国内企業の株式が割安になりますので買収され易くなってしまうのです。

よく言われていますように、ソニーの株式保有比率をみますと、その50%以上が既に外資によるものです。

なので、既にソニーは日本の企業とは言えないのです。

驚いたことに、作家の齊藤拓樹先生によれば、日本の生命保険会社の株主構成をみるとたいていアフラックが入っているそうです。

いずれアフラックがそれぞれの生命保険会社の筆頭株主なったらどうなるでしょうか。

一旦はコストカットによって保険価格が引き下げられるでしょうが、やがて日本の保険業界の寡占化がすすみ、保険サービスの水準は恐ろしく低下していくことになります。

そして結局、日本国民は割高な保険サービスを買わされることになるでしょう。

生保のみならず、損保でも医療保険でもしかりです。

要するに日本人の生活水準は下がっていく一方で、アフラックを通じて米国に利益を搾取されていくことになるのです。

このような状況になったとき、日本政府が国策によって原状復帰することができないようにするため、ウォール街などのグローバリスト(グローバル投資家、グローバル企業家)たちはTPPなどの国際協定を締結しておくことで、それを阻止しようとしているのです。

彼らは協定を盾にして「日本政府の行為は協定にある投資の自由に反している…」とやるわけです。

そもそも現在の日本国がまともな主権国家であったのなら、シャープを台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などに買収させるようなことはしなかったでしょう。

一方、昨年(2016年)の12月、オバマ前米国大統領は、国家安全保障上のリスクがあるとして、シナ投資企業によるドイツ半導体装置メーカーの買収を阻止する大統領令に署名しました。

日本に対してはTPP協定で手足を縛りつつ、自国の安全保障のためには大統領令で外資による買収を阻止できるようにしておく、それが日米関係の現実なのです。

幸いにして、トランプ氏が大統領選で当選するという神風が吹いてTPPはなくなりました。

それでも「締結させてください」と揉み手をして米国様にお願いしてくる安倍総理…。

戦後日本では、属国根性をもっていないとエリートになれないようです。