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議会報告 政治・経済

実質消費支出、3年連続のマイナス2017/02/19    

2月17日、総務省から『家計調査』の結果が発表されました。

『家計調査』は、その名のとおり家計収支の実態を把握するためのものです。

統計法という法律を根拠にして毎月行われていて、国の経済政策立案のために必要な基礎資料の提供もその目的に含まれています。

調査は立派なのですが、国の経済政策立案には全く活かされていないのが残念です。

注目の2016年(年平均)の実質消費ですが、増減率は-1.7%でした。

3年連続のマイナスです。

実質消費とは…

簡単に言いますと、物価の変動を除いた消費支出のことです。

物価の変動を除く…というのは、即ち、金額ではなく「量」で示された消費支出とお考え下さい。

2016年平均は前年平均に比べて-1.7%だったということですので、一昨年(2015年)に購入することができたリンゴの数(量)が100個だったとした場合、昨年(2016年)には98.3個しか買うことができなかった、ということになります。

「なんだ、リンゴが僅か1.7個分減っただけなのか」と思うかもしれませんが、あくまでも例え話としてリンゴにしています。

実質消費は、まともな経済であれば毎年着実に増えていかなければなりません。

なので減少することがあってはならないのです。

理由は明らかで、実質賃金が増えていかないデフレ経済が続いているため、実質消費も増えていないのです。

これを国民の貧困化と言います。

『16年の実質消費支出、1.7%減 3年連続マイナス 家計調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/

総務省が17日発表した2016年の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は月平均28万2188円となり、物価変動を除いた実質で前の年に比べて1.7%減少した。マイナスは3年連続。名目では1.8%減少した。住宅関連が落ち込んだほか、軽自動車の燃費不正問題などを背景に自動車関連の支出も低迷した。夏場の天候不順や野菜価格の高騰も家計消費の重荷になった。(後略)』

3年連続のマイナスって、簡単に言ってくれますけど、問題はかなり深刻です。

上の日本経済新聞の記事全文を読んで驚くのは、マイナスの理由について、やれ住宅関連が落ち込んだだの、軽自動車の不正があっただの、省エネ住宅ポイント制度の反動があっただの、天候が悪かっただのと御託を並べていますが、最大の理由である2014年4月の消費税増税(5%→8%)については一切触れようとしていません。

日本経済新聞社は消費税増税に賛成しているからでしょう。(そのくせ、新聞の購読料金には軽減税率が適用されています)

さて、先述のとおり、『家計調査』は経済政策の立案に必要な基礎資料を提供することも目的にして行われています。

にもかかわらず、まったく政策に反映されていないのです。

この3年間(2014~2016)の実質消費支出(年平均)の増減率、
2014年 -2.9%
2015年 -2.3%
2016年 -1.7%
これらすべてを合計するとマイナス6.9%です。

2014年以降の3年間で、なんと日本国民はリンゴ約7個分の消費支出を減らしたことになるのです。

第二次安倍政権の発足以降、これだけの消費支出を減らしているのにも関わらず、与党やマスコミは株価は上がってるだの、円安で輸出は増えているだのと言って国民の貧困化については無視してとぼけています。

対する野党も野党で、これだけの経済政策の失政について、政策論としてのまともなカウンターパンチすら放つことができない。

これが我が国の政治の現状です。

偉人カエサルが言うように「多くの人はみたいと思う現実しか見ていない」のだから、政治家こそは「みたくない現実」を直視して果敢に行動すべきだと思います。