〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 川崎市政

市議会特別番組「座談会 予算議会を前に」を観て2017/02/13    

昨日(2月12日)、午後8時からTVK(テレビ神奈川)で、市議会特別番組「座談会 予算議会を前に」が放映されました。

毎年この時期になると、必ず放映されています。

番組は、川崎市議会の各会派の代表者が一堂に会して、新年度予算案に対する見解や評価などについて語るという形式のものです。

因みにこの番組は、川崎市議会側が議会広報の一環としてTVK(テレビ神奈川)に対しおカネを支払って制作・放映してもらっています。

費用は、総計で1,789,020円(消費税込み)です。

なので、決して報道番組でもなければ討論番組でもありません。

たんなる川崎市議会の広報コンテンツです。

残念ながら、市議会の広報の中には無所属議員の活動は勘定に入らないらしく、出演しているのはすべて会派(自民党、公明党、民進みらい、共産党)の代表者だけです。

その費用対効果や番組(議会広報)の中身の評価については、川崎市民の皆様、及び視聴者の皆様にお任せしたいと思います。

さて、私も番組を観ましたが、その中で象徴的なことを一つだけご紹介させて頂きます。

出演された自民党、公明党、民進みらいの各会派に共通する基本認識は「基本的に財政事情は厳しい。よって、メリハリをつけた予算執行が必要だ」です。

むろん、メリハリの中身については3会派それぞれに異なります。

一方、共産党は「財政状況が厳しいのは嘘だ。だからもっと福祉にカネを回すべきだ」と言っています。

なるほど「財政状況が厳しいのは嘘」の一点については共産党さんの主張は正しい。

いつも思うのですが、経済情勢や財政情勢についての共産党さんの現状分析は意外に的を得ています。

共産党さんの経済・財政情勢における現状分析の3分の2ぐらいは、私と共通認識です。

ただし、私と共産党さんとでは、その解決策が全く異なります。

彼らはなぜか「財政状況が厳しいのは嘘だ」と言いつつ、「公共事業や大型インフラ施設への投資は減らすべきだ」とも言う。

なお、自民党さんの主張も「これからの川崎市は生産年齢人口(15~64歳の労働人口)が減少するので税収が減っていく、だから公共投資などを含めて支出を切り詰めていかなければならない」というものでした。

結局、自民党であろうが共産党であろうが結論は一緒なのです。

確かに今後、川崎市の生産年齢人口が減少するのは事実です。

ただし、「生産年齢人口が減少するから税収が減る」というのは偏見です。

古今東西の歴史をみても、生産年齢人口が減少しても経済が成長している例はたくさんあります

ポイントは、川崎市はもちろん日本国では、生産年齢人口(供給人口)の減少率よりも総人口(需要人口)の減少率が低いので、経済構造のトレンドとしては「供給 < 需要」というインフレ・ギャップ状態になっていきます。

インフレ・ギャップにおける生産性の向上のことを「経済成長」といいます。

では、生産性の向上は何によってもたらされるのでしょうか?

投資・・・です。

厳密にいうと、各種の投資(公共投資、民間設備投資、技術開発投資、人材投資)です。

よって生産年齢人口が減少していくからこそ、これらの日本(川崎市を含む)は投資を拡充していくべきなのです。

これら各種投資で、行政が担うのは公共投資(インフラ整備)です。

インフラが充実していないと、減少していく生産年齢人口によってインフレ・ギャップを満たしていくことはできませんので。

いかに生産年齢人口が減少しようとも経済成長は可能である・・・この事実を多くの政治関係者が知らない。

それに、経済が成長すれば自然に税収が増えていくことも・・・

ひょっとすると「経済成長」の意味をも理解していないのかもしれませんが、マクロ的には生産性の向上以外に経済成長をもたらす手段は存在しません。