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議会報告 政治・経済

消費税は社会保障のためではなかったのか?2017/02/08    

またもや介護保険関連法が改正され、国民負担が増えることになります。

昨日の閣議決定によれば、大企業に勤めている収入の多い会社員の保険料が上がり、更には現役並みの所得がある高齢者の自己負担率も上がるとのこと。

『介護保険料 8月上げ 大企業社員は収入連動に
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12657940Y7A200C1EA2000/

政府は7日、介護保険関連法改正案を閣議決定した。大企業に勤め収入の多い会社員の介護保険料を増やすとともに、現役並みの所得がある高齢者の自己負担を3割に引き上げるのが柱だ。(後略)』

閣議決定された関連法案は今国会に提出されて、可決・成立される見通しです。

それにしても、本来はこのような負担を増やさないために消費税を創設したのではなかったのか?

消費税は1989年に3%からスタートし、1997年には5%、2014年には8%と段階的に引き上げられて、今後さらに10%にしようとさえしています。

そのくせ、一昨年には介護報酬がカットされました。

今度は介護保険料の引き上げ、及び高所得高齢者の負担率の引き上げ

因みに、昨年は診療報酬もカットされています。

詰まるところ「消費税は社会保障のため」という理屈は嘘だったということです。

財務省が消費税率を1%でも多く引き上げたいのは、景気の変動に左右されることのない安定財源を確保したがっているからでしょう。(所得税や法人税は景気に左右される財源)

また推察するところ、グローバル企業やグローバル投資家からの要請もあって法人税率を引き下げねばならず、その代替財源として消費税率を引き上げたいのではないでしょうか。

現に、過去の法人税収入と消費税収入の推移をみてみますと、下のグラフの通りになります。

ご覧のとおり、法人税率を段階的に引き下げつつ、その穴埋め財源として消費税収があてがわれていることがわかります。

俗っぽい表現になって恐縮ですが、消費税は大企業や高額所得者にとってはさほどの負担ではなく、小さな企業や低所得者になればなるほどに負担の重い税金です。

さらに言えば、所得税や法人税に比べて人頭税に限りなく近い税金なのです。

投資家への株式配当金は、企業の純利益から支払われます。

純利益税引き前利益 ー 法人税

ですので、法人税率が下がることはグローバル投資家などにとっても大きな利益になります。

要するに、投資収益で稼ぐグローバル投資家のために所得で暮らす日本国民の負担を高めよう、という魂胆なのです。

なので、そのための消費税率の引き上げであって、将来の社会保障費を賄うため、というのは嘘っぱちなのです。

おそらく今後とも、消費税率の引き上げとともに、介護保険料や自己負担率の引き上げが同時に行われていくことになろうかと思われます。

何度でも言います。

消費税率を引き上げなくとも、あるいは各種の社会保障負担を引き上げなくとも、デフレを克服して着実に経済成長(名目で2%でもいい)していけば、年々増えていく社会保障費など簡単に賄うことが可能です。

それどころかお釣りが来ます。