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議会報告 政治・経済

日本の指導者までもがアメリカ・ファースト2017/02/02    

昨日、当ブログで、『求められるインフラ投資と防災投資』というエントリーを書いたばかりなのですが、本日の日本経済新聞(電子版)に下のような記事が載っており憤慨しています。

『公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。(後略)』

安倍総理は大統領選挙直前に訪米した際、クリントン候補には会いながらも、トランプ候補には会いませんでした。

おそらく、まさかトランプ氏が当選するなどとは夢にも思っていなかったからでしょう。

トランプ氏はその長い大統領選において、グローバリズムの行き過ぎで雇用と所得を減らされてきた白人労働者たちのルサンチマンを巧みに吸収していきました。

だから意外と善戦するかもしれない、という程度の予測すらできなかった安倍総理。

泡沫候補と踏んでいたトランプ氏が、あれよあれよと当選してしまったものですから大慌て。

すぐさま次期大統領様のご機嫌伺いでトランプ氏の自宅にまで駆けつけたあたりは、それまで用心棒武将を雇って敵対したくせに用心棒が負けちゃったもんだから、一転、揉み手をして織田信長にすり寄ってきた堺の商人みたい。

来る2月10日、今度はトランプ様との公式会談。

先述の日本経済新聞によれば、その日米首脳会談で日本側から提案される経済協力の原案が明らかになったようで、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することで米国様において数十万人の雇用創出につなげさせて頂きたい、とのことです。

属国根性というものは恐ろしい。

そもそも米国のインフラの心配をする前に、日本国内のインフラをどうにかしろと言いたい。

因みに、2016年3月末時点での「GPIFの運用資産構成割合」をみると、下のグラフのとおりです。

既に、約46%がリスクの高い株式市場(国内及び国外)で運用されています。

安倍総理の信奉する米国様では年金を株式市場で運用することを禁じているのに・・・です。

どうして、米国様の雇用を創出するために、日本国民が預けている貴重な年金資金が投入されなきゃいけないのでしょうか。

日本国の総理大臣は、日本国のインフラ投資(整備)と日本国民の雇用を創出することをお考えになるべきではないでしょうか。

日本の指導者までもが「アメリカ・ファースト」ってことですね。