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議会報告 川崎市政

求められるインフラ投資と防災投資2017/02/01    

昨日(1月31日)、総務省から住民基本台帳に基づく人口移動報告が発表されました。

『東京圏11.8万人の転入超 16年、被災3県から流出加速
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE31H04_R30C17A1EA2000/

総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告(外国人を除く)によると、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)は、転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年より1489人少ない11万7868人だった。東京圏への転入超過は21年連続。数は5年ぶりに減少したが、一極集中の傾向は続いている。(後略)』

日本経済新聞の記事に「東京圏での転入超過数が5年ぶりに減少したものの未だ一極集中の傾向が続いている」とありますが、私もそのとおりだと思います。

深刻な一極集中は未だ続いています。

例えば、東京圏の一部を構成する川崎市においては、依然として人口増が続いています。

よく巷には「もっと人口を増やして川崎を発展させたい~」とか言っているお〇〇さんがいますが、そもそも「人口が増えなければ発展しない」という認識そのものが間違っています。

例えば、ルネッサンス期のイタリアは凄まじい人口減少社会でしたが、飛躍的な経済成長をしています。

あるいは産業革命以降は、例え労働人口が増えなくとも、生産活動に資本を投じることで生産性を向上させることのできる時代になりました。

なので、人口が増えないと経済が成長しないと考えている人は産業革命以前の発想ということになります。

東京圏に集中した人口を地方に分散させるには、東京圏とその他の地方圏とのインフラ格差を縮小することが必要です。

インフラ整備が不十分なところに、決して人口は集中しませんので。

ご承知のとおり、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口は約3,500万人であり、今や世界最大のメガロポリスとなっています。

下のグラフからも、これまでいかに東京圏に人口が集中してきたのかがわかります。

これだけの人口密集圏にマグニチュード8.0以上の巨大地震が来た場合、どのような被害をもたらすことになるのか、想像するだけでまことに空恐ろしい事態です。

何しろ人類史上、経験のないことですので。

ある意味、世界が注目しています。

2011年3月11日の東日本大震災のような、マグニチュード8.0以上の地震が太平洋側で発生したことが、日本の歴史上(2000年以内)過去4回あります。

なんと4回のうち4回ともに、その10年以内に関東大震災のような首都直下型地震(マグニチュード8.0以上)が発生しています。

また、4回のうち4回ともに、その18年以内に西日本でもマグニチュード8.0以上の巨大地震が発生しています。

そのうち2回は南海トラフ巨大地震でした。

東日本大震災から今年の3月11日で6年が経ちます。

必ずしもデータ通りになるわけではありませんが、いつ来てもおかしくない、という心構えと対策(備え)が必要ではないでしょうか。

2005年に米国で発生したハリケーン・カトリーナは、1,000人以上の死者を出し、その被害総額も14兆円にまで達しました。

その後、米国の連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、ニューオリンズ等で事前に2,200億円規模の防災投資をしておいた場合、カトリーナによる死者はゼロで、その被害総額もゼロ円だったと試算しています。

カネを惜しむことなく、必要な防災投資を行ってさえいれば、結果として被害を最小限にくい止めることが可能である、ということです。

それでも、「そんなことより財政収支の均衡のほうが大事なの・・・」とか言う、ネオリベ為政者は即刻その職を辞すべきだ。