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議会報告 川崎市政

減ってゆく介護人材2017/01/30    

今日、明日の二日間、日銀は金融政策決定会合を開きます。

3カ月に1度公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめ、明日の午後には公表されるものと思われます。

なお、金融政策は現状維持になる見込みのようです。

現在の日本経済にとって決定的に欠如しているのは財政政策なので、金融政策としては現状を維持するのが賢明なところかと思います。

さて、今朝の読売新聞に次のような記事が掲載されていました。

『介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の5割切る
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170129-OYT1T50085.html?from=ytop_top

介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで2016年度、定員に対する入学者の割合が約46%だったことがわかった。定員割れは、データのある06年度以降11年連続で、50%を割り込んだのは2度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。(後略)』

私が以前、介護福祉士養成施設定員充足状況を調査した際には、定員充足率(定員に対する入学者の割合)は70%前後で推移しておりました。(それでも少ないです)

ところが記事のとおり、定員充足率はこの3年間で約46%にまで低下してしまいました。

凄まじい勢いで減っています。

入学者数の割合も減っていますが、定員および学校数そのものも減っていますので事態は余計に深刻です。

数年前、内閣府が行った『介護保険制度に関する世論調査』で、介護職に対するイメージ調査がありました。

結果は下のグラフのとおりです。

赤枠で示している項目は、基本的に待遇面に関するものです。

夜勤などがあり、きつい仕事 65.1%

給与水準が低い仕事  54.3%

将来に不安がある仕事  12.5%

まずは、介護事業に関わる人件費の大幅な拡大が必要です。

カネだけの問題じゃない・・・と言う人もおられるでしょうが、様々な制度を改善していくにも財源が必要ですし、介護現場における生産性向上を図っていくためにも各種の投資が必要で、それには当然ながら財政的な裏付けも求められます。

むろん、人件費を拡大することも人材投資に含まれます。

くどいようですが、こうしたものに政府(行政)が支出するとGDPに換算されます。

正確に申し上げますと、「政府最終消費支出」という需要項目に入ります。

ご承知の通り、現在はデフレという深刻な需要不足状態なのですから、需要を拡大する政府(行政)支出はGDPを拡大することになるのでマクロ経済的にも善です。

いつも言うように、GDP(名目)が増えると税収が増えます。

何よりも大切なことは、介護事業に関わる人材とその技術を縮小させないことです。

介護サービスという国民需要を、日本国内の供給能力(人材・技術)で賄うことができなくなったらダメ・・・なのです。

そうしたダメな国になったら、もはや先進国ではありません。