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議会報告 川崎市政

インフレを知らない子供たち2017/01/28    

英国の国家統計局から、昨年10月から12月までの、いわゆる第4四半期(Q4)の国内総生産(GDP)の伸び率が発表されました。

実質で0.6%の増でした。

昨年6月に行われた英国の国民投票でブレグジット派(英国のEU離脱派)が勝利したとき、ブレグジット反対派(グローバリズム派)は「これによって英国は国際市場からの信任を失って経済的に衰退するぅ~」とか言っていましたが、今のところ変わることなく推移しているようです。

『英 去年10~12月のGDP伸び率は+0.6%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170126/k10010854251000.html

イギリスの去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率は、実質で0.6%のプラスとなり、EU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まったあとも堅調な成長が続いていることを示す結果となりました。(後略)』

2015年の7-9月期(Q3)以降の推移をグラフ化してみますと、下のとおりです。

というか、ひと様の心配などしている場合でないのが日本。

昨日、市内のとある経済団体の新年会に来賓として参加させて頂きました。

新年会の冒頭、主催者から挨拶がありました。

その中で、「10年間のデフレで厳しい状況が続いている」という趣旨のご発言がありましたが、「デフレである」というのは正しい認識ですが、10年間ではありません。

20年間です

我が国の名目GDPのピークは1997年(534.1兆円)です。

以来、一度もその年を上回ったことがないのです。

今年2017年に成人式を迎えた123万人は、1996年4月1日から1997年3月31日までに誕生された皆さんです。

よって、来年以降に成人式を迎える皆さんはことごとく「インフレを知らない子供たち」です。

1993年に私が大学を卒業して就職したときの初任給は19万5千円でした。

現在の大卒(男性)の初任給は約20万円とのことですので、ほぼ当時と変わっていないことになります。

因みに、現在の米国の名目GDPは1990年比で3倍にまで増えています。

それにひきかえ我が国は・・・

デフレの恐ろしさは、たんに物価が下落することではありません。

物価とともに所得(実質賃金)が下がることです。

所得が下がると税収も減ります。

何よりも、需要が増えない状態が続きますので、事業継続が困難な事業者が次々に倒産閉業に追い込まれます。

事業者が減るということは、日本国内(川崎市内)からモノやサービスを供給する人たちがいなくなる、ということです。

このことは、モノやサービスを供給する力が毀損される、即ち国力が低下することを意味しています。

昨年の12月議会で、川崎市の経済政策を所管する経済労働局長「デフレとはどのような現象であると認識されているのか?」と質問したら、平気の平左で「解りません」と答えてきました。

怒!

というか、そういうことをまじめに考えようとする気などさらさらないのです。

結論からいうと、デフレは行政がおカネを使わないかぎり絶対に払拭できません

デフレが続く限り、民間部門(企業、家計)には資金需要生まれないのですから。

また多くの人が勘違いをしていますが、今の日本は川崎市も含めておカネが無くて困っているのではありません。

おカネが滞って困っているのです。

おカネはあるんです。

どこに?

ぜひ、川崎市の経済労働局に訊いてみてください。